語学スクール運営のECCは3日、九州工業大学と共同で、「エラスチンを利用したバイオマテリアル及び健康補助食品の開発」をテーマにした共同研究講座を設置したことを明らかにした。今年4月1日に設置していた。設置期間は2021年3月末までの3年間。
健康食品通信販売の日本サプリメント(大阪市北区)の親会社が変わり、新体制に移行していたことが、26日までに分かった。キューサイの傘下を離れ、医薬品・医薬部外品の通販などを展開するトゥ・プリティーホールディング(東京都中央区)に譲渡されていた。
サプリメントやヘアケア製品などを手掛けるネイチャーラボが、大豆ホスファチジルセリン(PS)を機能性関与成分にした機能性表示食品の販売を始める。記憶力の維持をサポートする機能性を訴求するもので、形態はサプリメント。まずは来月1日からドラッグストアやバラエティストアの一部で先行販売を始める。26日に発表した。
東洋新薬は27日、東京大学との間で進めている産学連携研究の成果などを伝えるセミナーを、同大弥生キャンパス内で開いた。東大の学部生や院生を対象にした健康食品のODEM(ODM、OEM)に関する体験型ワークショップも開催した。
健康食品産業協議会など6団体が後援する「ビタミンフォーラム2018」(ビタミンフォーラム2018実行委員会主催)が25日、都内で開催され、ビタミン摂取に係る制度のあり方などを議論した。
フォーデイズは22日、2018年3月期決算を正式に発表した。税抜売上高は前年比4億7200万円減(1.1%減)の424億7700万円となり、創業以来初の減収。特定商取引法違反による一部業務停止命令の影響を受け、主力の核酸ドリンクの売上高が同8.7%減の264億5300万円と落ち込んだ。
22日の機能性表示食品の届出情報更新で、新規の機能性関与成分が久々に受理された。アロエ由来のロフェノールおよびシクロアルタノール。森永乳業が最終製品の臨床試験で届け出たもので、肌の潤いを保つ機能性を訴求する。
一般用医薬品業界で前代未聞の事態が起きている。日本OTC医薬品協会や日本漢方生薬製剤協会など業界5団体で構成される「日本一般用医薬品連合会」(一般薬連)が5月末以降、会長人事を巡るとされるいざこざで2つに分裂。双方とも「一般薬連」を名乗っているため、20日現在、会長が2人存在し、事務所やホームページも2つある異常事態になっている。