健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

どちらが「一般薬連」？　　団体分裂で会長２人、ＨＰも２つ（2018.6.21）

　一般用医薬品業界で前代未聞の事態が起きている。日本ＯＴＣ医薬品協会や日本漢方生薬製剤協会など業界５団体で構成される「日本一般用医薬品連合会」（一般薬連）が５月末以降、会長人事を巡るとされるいざこざで２つに分裂。双方とも「一般薬連」を名乗っているため、20日現在、会長が２人存在し、事務所やホームページも２つある異常事態になっている。

抹茶の認知機能で臨床試験　総予算２億円伊藤園、島津製作所など（2018.6.21）

　伊藤園は21日、島津製作所とＭＣＢＩ（筑波大ベンチャー）と共同で、抹茶の認知機能低下抑制効果に関する臨床試験を実施することで合意したと発表した。

ＲＪを機能性表示食品に　アピ　肌への働きで届出へ（2018.6.21）

　ローヤルゼリー（ＲＪ）を機能性表示食品のステージに引き上げる取り組みをアピが進めている。届出を行うための臨床試験は終了。近く、査読付き誌に論文が掲載される見通しで、今後、届出体制を順次整え、同社として届出を行う計画だ。最終的には顧客企業各社への届出サポートにつなげたい考え。

〝歩く機能改善〟の機能性表示　ファンケルロイシン高配合で
（2018.6.21）

　ファンケルは、17品目となる機能性表示食品「歩くサプリ」の販売を７月から始める。ロイシン40％配合必須アミノ酸を関与成分に、「軽い運動との併用で、加齢によって衰える筋肉をつくる力をサポートし、歩く機能の改善に役立つ」などと表示する。

景表法違反措置命令と課徴金同時に　酷い虚偽痩身表示（2018.6.18）

　健康食品などについて合理的根拠なく著しい痩身効果を得られるかのように表示していたのは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は15日、大阪市北区の通販会社に対し、再発防止を求める措置命令と課徴金納付命令を同時に下し、発表した。違反行為として優良誤認の他に価格表示に関する有利誤認をそれぞれ認定。課徴金額は計2229万円に上る。処分された企業は虚偽表示を行いながら短期間のうちに大きく売り上げていた。

改正食品衛生法が公布　健食関連の施行は今後2年以内（2018.6.18）

　7日に成立した改正食品衛生法が13日に公布された。厚生労働省は今後、必要な政省令を定めるための検討作業などを本格化させる。

健康食品〝品質〟巡る商品テスト　国セン、徳島で実施へ（2018.6.18）

　国民生活センターはこのほど、「消費者行政新未来創造プロジェクト」の一環として、「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」を今年度に実施する考えを明らかにした。消費者庁が「消費者行政新未来創造オフィス」を設置している徳島で行う。

景表法17年度調査件数653件　調査の端緒大半が「情報提供」（2018.6.18）

　消費者庁による2017年度の景品表示法違反被疑事件の調査件数が、前年度からの繰り越し228件、新規425件を合わせて653件に上った。新規のうち323件が外部からの提供情報に基づき調査したもの。情報提供件数は1万1053件と1万件を超え、うち6割超の702件が食品表示に関するものだった。

機能性とトクホすみ分けが課題に　消費者委も問題意識消費者庁「今後検討し整理へ」（2018.6.19）

　消費者委員会は14日、施行から3年が経過した機能性表示食品制度の検証結果と今後の取り組みなどについて消費者庁食品表示企画課長からヒアリングを行い、意見交換した。委員長は、制度の根幹である「事後チェック」が適切に行われているとの認識を示し、消費者庁の制度運用を肯定的に評価。一方、今後の課題として、特定保健用食品（トクホ）と機能性表示食品のすみ分けを検討する必要があると指摘し、現状のままでは「トクホの意義がどこにあるのかという話にもなりかねない」と危惧した。