ファーマフーズは12日、2018年7月期・第3四半期決算を発表した。売上高は対前年比74.0%増の59億1800万円、損益面では2億3800万円の営業損失(前年同期は1億9300万円の損失)だった。
消費者委員会は8日、花王が特定保健用食品(トクホ)の表示許可を申請していた「ヘルシア紅茶 ホット」と「ヘルシア烏龍茶」の2品について、許可を認めて差し支えない旨を答申したと発表した。答申は7日付。認めたヘルスクレームは2品とも同じで、「本品は、脂肪の分解と消費に働く酵素の活性を高める茶カテキンを豊富に含んでおり、脂肪を代謝する力を高め、エネルギーとして脂肪を消費し、体脂肪を減らすのを助けるので、体脂肪が多めの方に適しています」
アサヒ飲料は8日、健康維持・増進政策に力を入れている神奈川県との間で、いわゆる「未病」(ME‐BYO)の普及・啓発に係る覚書を締結したと発表した。これにより同社は今後、基幹ブランドの一つである「十六茶」のパッケージに、県が推進する普及・啓発活動「ME‐BYO STYLE」のロゴをデザインし、7月末から県内限定で販売を始める。
法人向け弁当配達サービスのRETRYとハウスウェルネスフーズは、このほどハウスウェルネスのサプリメント「ウコンの力 レバープラス 粒タイプ」をRETRYの会員企業向けに販売することについて合意し、1日から販売を開始した。RETRYが6日に発表した。
内閣府の規制改革推進会議は4日、食薬区分(昭和46年通知)や機能性表示食品制度の運用改善などを盛り込んだ規制改革に関する第3次答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は、答申を踏まえ、近く、規制改革実施計画を閣議決定する。答申の柱の一つは、放送事業への新規参入や放送コンテンツの海外展開を促すなどとする放送分野の規制改革。
30~140㍉㍑といった小容量ペットボトルであることを特長とする「リトルPETボトル」製造ラインの増設を、健康食品受託製造大手のアピが決めた。受注量が増大し、特に新規の引き合いへの対応が難しくなったため。これにより生産能力を従来比約2.3倍にまで高める。同社が1日発表した。
衆議院は5月31日、議員立法「反ドーピング法案」(スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案)を賛成多数で可決した。これにより、同法案が今国会で成立する見通しとなった。施行日は10月1日。所管は文部科学大臣(文科省およびスポーツ庁)となる。
日本通信販売協会が1日発表した2018年4月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は123億1200万円となり、前年同月比は0.5%のマイナスだった。8カ月連続で減少したが、前の月と比べて減少幅は7.5ポイント縮小した。調査対象企業は、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社。
厚生労働省は31日、「日本人の食事摂取基準策定検討会」(座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院医学系研究科教授)の第2回会合を開催し、2020年版食事摂取基準の策定方針を決定した。