購買データ分析のトゥルーデータの調べによると、全国ドラッグストアにおける今年4月のインバウンド消費者購買件数は、1店舗あたり1928件となり、前年同月と比べて約54%増加した。前の月に続き調査開始以来の過去最高件数を更新したという。
経済産業省は30日、商業動態統計の4月分速報値を発表した。ドラッグストア(DgS)商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比6.9%増の180億円と高い伸びを見せた。DgS全体の販売額も同7.7%増の5333億円と高い伸び率となった。
乱立傾向が業界内外から課題視されていた健康食品業界団体が、公益法人の日本健康・栄養食品協会を除いた形で、一つにまとまっていくかもしれない。業界7団体の連合会「健康食品産業協議会」が24日に開いた総会で、日健栄協を除く6団体の統合に向けて動き出すことが、各団体との間で決議されたという。総会後に協議会が開いた講演会の中で、木村毅会長(味の素取締役常務執行役員)が明かした。5年後の2023年度を目途に、「新しい枠組みでの活動」を始めたいとしている。
富士フイルムは25日、ロシアの製薬企業JSC「R‐Pharm」および同親会社のLLC「R‐PHARM HD」との間で、医療機器、サプリメントの販売契約を締結したと発表した。R‐Pharmなどは富士フイルムの製品をロシア市場で販売する。
消費者庁食品表示企画課長は26日、日本抗加齢医学会総会の中で行われた機能性表示食品制度に関するシンポジウムに登壇し、同制度における美容関連ヘルスクレームに関する同庁の考え方について「以前はかなり抑制的に運用していたものでも、今ではそうでもない事例がある」などと述べ、「保湿」に関しては現在、従来の抑制的な運用を解いていることを明らかにした。
日本OTC医薬品協の会長職を任期途中で退任した杉本雅史氏(前武田コンシューマーヘルスケア社長)の後任として先月会長に就任した佐藤誠一氏(佐藤製薬社長)は21日、就任後初の記者会見を都内で開き、協会の今年度事業活動計画のうち重点活動項目について説明した。セルフメディケーションやセルフケアに関する「基本法」の制定に向けた調査研究を今年度から始める。
界面活性剤など工業用薬剤を製造・販売する第一工業製薬(京都市)は18日、定款を一部変更し、事業範囲に一般食品と保健機能食品を加えたと発表した。
葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分にした機能性表示食品の届出をアサヒ飲料が行った。難消化性デキストリンも機能性関与成分にした清涼飲料水。葛の花由来イソフラボンについては、「肥満気味な方の内臓脂肪を減らすのを助ける機能」が報告されていると表示する。18日、同時に2件の届出情報が公表された。