届出済み機能性表示食品の変更届出を行う場合、機能性関与成分の分析試験方法に関する資料を開示する変更も併せて行わなければ、変更届出を受け付けない制度運用を消費者庁が現在進めている。24日、健康食品産業協議会主催の講演会に登壇した同庁食品表示企画課長が説明し、注意喚起した。
日本水泳連盟は23日、古賀淳也選手(第一三共)がドーピング検査で、陽性反応を示したと発表した。古賀選手は摂取したサプリメントへの禁止物質混入が原因と考えられるとしている。
23日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、ホウレンソウの機能性表示食品の届出情報が公開された。ホウレンソウの届出は初だが、分類は生鮮食品ではなくその他加工食品。冷凍加工するためとみられる。届出者はジェイエーフーズみやざき(宮崎県西都市)で、商品名は「宮崎育ちのほうれんそう」。
バイオベンチャー関連企業支援の「ちとせバイオエボリューション」は22日、スピルリナの培養・加工技術を開発する同社子会社のタベルモが、三菱商事と産業革新機構を引受先とした第三者割当増資等を受け、総額17億円の資金調達を行った発表した。
健康食品受託製造の三生医薬は16日、ソフトカプセル製剤工場「南陵工場」(静岡県富士宮市)を竣工した。敷地3万3000㎡、床面積1万700㎡と、同社としては過去最大規模の工場となり、年産30億粒の生産キャパシティを備える。同社の調べでは、健康食品ソフトカプセル製造工場としては「日本最大級」という。投資金額は約70億円。
2017年度のコラーゲンペプチド販売量は、少なくとも5800㌧に達したことが、日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合(GMJ)の調べで分かった。ニッピや新田ゼラチンなど、コラーゲンペプチドやゼラチンの製造販売を行うGMJ加盟企業のうち6社の販売量を集計したもの。前年度に比べて1000㌧近くも増加し、調査開始以来の過去最高販売量を記録した。
母乳代わりに飲むことができる乳児用液体ミルクを特別用途食品に認めるための許可基準案を消費者庁が15日までにまとめた。近く、パブリックコメントを実施し、今秋までを目途に、乳児用液体ミルクを特別用途食品に追加する消費者庁告示と施行通知を発出する予定だ。早ければ年内にも、企業からの許可申請を受け付けられるようにする。
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が、ドラッグストア店頭での管理栄養士の活用強化を検討する目的で、近く、プロジェクトを立ち上げる。保健機能食品などで構成する、ドラッグストアにおける「食と健康」カテゴリー市場の創出を目指す取り組みの一環。食事や栄養に関する専門知識を持つ管理栄養士を活用し、食と健康カテゴリー商品の選択や使用法に関する適切な知識・情報を来店客に伝えていくことで、より健全な市場育成と成長を図りたい考え。
カネカは11日、スペインの乳酸菌会社「ABバイオティクス」の発行済み株式の34.8%を取得し、同社製品について、北米および日本での独占的製造販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより今後、同社製品とカネカの機能性食品素材や乳製品を組み合わせた製品を市場投入し、5年後に売上高100億円を目指したい考え。