カネカは11日、スペインの乳酸菌会社「ABバイオティクス」の発行済み株式の34.8%を取得し、同社製品について、北米および日本での独占的製造販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより今後、同社製品とカネカの機能性食品素材や乳製品を組み合わせた製品を市場投入し、5年後に売上高100億円を目指したい考え。
伊藤忠商事は11日、中国の百洋医薬集団有限公司(青島市)と包括提携したと発表した。同社を通じて、日本の一般用・医療用医薬品ほか、健康食品、機能性化粧品などを販売する。
太陽化学は7日、2018年3月期の連結決算を発表した。機能性素材を取扱うニュートリション事業の売上高は、対前年比1.3%増の70億1400万円、営業利益は同1.8%減の13億100万円だった。
日本通信販売協会が2日発表した2018年3月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は、前年同期比8%減の121億5300万円となった。マイナスは7カ月連続。前の月と比べて減少率が2.9ポイント拡大した。
ファンケルは、「体重・体脂肪を減らす」働きを訴求する機能性表示食品「内脂サポート」について、テレビCMを中心とした販売プロモーションを17日から始める。同品は、ビフィズス菌BB536 、同B‐3、N‐アセチルグルコサミンの3成分を機能性関与成分とし、最終製品の臨床試験で届け出たサプリメント。昨年6月に発売していた。
コラーゲンペプチド製造販売国内最大手のニッピが新ブランドを立ち上げ、新製品を今月投入する。新製品は、コラーゲンペプチドを経口摂取すると血中に移行し、体内で生理機能を発揮すると考えられているジペプチドを規格成分にしたもの。ショウガ由来の酵素を使う特殊コラーゲンペプチドも新ブランドから発売する。国内外で提案し、コラーゲンペプチド世界市場の底上げを図りたい考え。
日本抗加齢医学会の姉妹団体「日本抗加齢協会」が、会員企業対象に行う機能性表示食品の届出事前確認の受付を、来月5月中を目途に始める予定だ。業界団体などによる事前確認は、届出確認の迅速化を目的に、消費者庁が新たに導入した仕組み。
日本健康・栄養食品協会は23日、機能性表示食品の届出事前確認の受付を来月7日から始めると発表した。届出資料の「形式のみを確認する」と言い、「受理されることを保証するものではない」と断わっている。
厚生労働省が昨年6月に公表にしていた食薬区分一部改正案で「専ら医薬」として取り扱うことになっていたムラサキムカシヨモギの全草について、同省は18日、考えを改め、条件付きで「専ら非医」に追加することを公表した。