睡眠の改善サポートなどをヘルスクレームとする機能性表示食品「賢者の快眠 睡眠リズムサポート」を販売展開する大塚製薬は、同品の販売エリアを全国の主要ドラッグストアなどに拡げる。昨年5月から通販を主力に一部店舗でテスト販売してきたが、モニター調査などで40~50代を中心に高い評価を得たことなどから本格販売に踏み切る。
コーヒー豆由来クロロゲン酸類を機能性関与成分にした機能性表示食品2品の届出情報が18日、公開された。いずれも届出者は花王。「ヘルシア」シリーズに加える。
参議院厚生労働委員会は12日、今国会で初となる改正食品衛生法案について審議し、全会一致で原案の通り可決した。加えて、各派共同提案による付帯決議案も賛成多数で決議した。
日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の「サプリメント認証制度検証有識者会議」(委員長・境田正樹弁護士)は12日、「委員長総括中間報告」を発表した。
11日に機能性表示食品の届出情報更新があり、グルコサミン塩酸塩を機能性関与成分とし、膝関節への働きを訴求する届出が1件、追加された。グルコサミン原材料製造販売のプロテインケミカルが届け出たもの。同社が以前届け出ていたものとはヘルスクレームが大きく異なる。届出商品名は「NEWグルコサミン」(サプリメント)。
各種健康飲料製造のトンボ飲料は12日、本社敷地内に建設を進めていたパウチゼリー工場が竣工、14日から本格稼働する。健康・美容飲料や高齢者向け、スポーツシーンにおけるパウチ飲料の需要を見越し、昨夏から新工場建設を進めていた。現状の年間3000万袋から6000万袋に生産能力が倍増する。
消費者庁は9日、2017年度に行った特定保健用食品と機能性表示食品の買上調査結果を発表した。トクホ1品目について関与成分の含有量が適切でなかった。現在のところ原因ははっきりしておらず、申請者に調査を求めているという。トクホを巡っては16年度に行った買上調査でも、同様に関与成分含量が表示値を下回る商品が2品目見つかっていた。
オーストラリア産大麦の農薬混入問題で、自主回収に乗り出す企業が5社に上ったことが消費者庁のリコール情報サイトの6日迄の情報開示で分かった。
総務省統計局が6日に公表した家計調査18年2月分(2人以上世帯)によると、健康保持用摂取品(サプリメント等)の1世帯当たり支出額は1165円、前年同月比は名目で6.1%増、物価変動の影響を除いた実質では5.5%増になった。プラスは2カ月連続。