健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

通販健食売上高 8カ月連続減　4月の通販協月次調査（2018.6.4）

　日本通信販売協会が1日発表した2018年4月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は123億1200万円となり、前年同月比は0.5％のマイナスだった。8カ月連続で減少したが、前の月と比べて減少幅は7.5ポイント縮小した。調査対象企業は、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社。

新たな食事摂取基準の策定方針を決定　厚労省 フレイルを対象に追加 未設定の栄養素も（2018.5.31）

　厚生労働省は31日、「日本人の食事摂取基準策定検討会」（座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院医学系研究科教授）の第2回会合を開催し、2020年版食事摂取基準の策定方針を決定した。

トクホ、情報公開拡充へ　消費者庁調査事業 全品ＤＢ掲載を提言（2018.5.31）

　国立健康・栄養研究所のデータベースを通じた特定保健用食品（トクホ）の製品情報公開が進むことになりそうだ。

購買件数54％増で過去最高更新　4月のＤｇＳインバウンド消費調査（2018.5.31）

　購買データ分析のトゥルーデータの調べによると、全国ドラッグストアにおける今年4月のインバウンド消費者購買件数は、１店舗あたり1928件となり、前年同月と比べて約54％増加した。前の月に続き調査開始以来の過去最高件数を更新したという。

ＤｇＳの健食販売、6.9％増　商業動態統計 4月分速報（2018.5.31）

　経済産業省は30日、商業動態統計の4月分速報値を発表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比6.9％増の180億円と高い伸びを見せた。ＤｇＳ全体の販売額も同7.7％増の5333億円と高い伸び率となった。

健食業界団体、産業協議会に統合か　日健栄協除く6団体（2018.5.28）

　乱立傾向が業界内外から課題視されていた健康食品業界団体が、公益法人の日本健康・栄養食品協会を除いた形で、一つにまとまっていくかもしれない。業界7団体の連合会「健康食品産業協議会」が24日に開いた総会で、日健栄協を除く6団体の統合に向けて動き出すことが、各団体との間で決議されたという。総会後に協議会が開いた講演会の中で、木村毅会長（味の素取締役常務執行役員）が明かした。5年後の2023年度を目途に、「新しい枠組みでの活動」を始めたいとしている。

ロシアの製薬企業と販売契約　富士フイルム（2018.5.28）

　富士フイルムは25日、ロシアの製薬企業ＪＳＣ「Ｒ‐Ｐｈａｒｍ」および同親会社のＬＬＣ「Ｒ‐ＰＨＡＲＭ ＨＤ」との間で、医療機器、サプリメントの販売契約を締結したと発表した。Ｒ‐Ｐｈａｒｍなどは富士フイルムの製品をロシア市場で販売する。

フォーデイズ、新規契約を再開　一部業務停止命令後（2018.5.28）

保湿めぐる〝抑制的運用〟解く　機能性表示食品で消費者庁（2018.5.28）

　消費者庁食品表示企画課長は26日、日本抗加齢医学会総会の中で行われた機能性表示食品制度に関するシンポジウムに登壇し、同制度における美容関連ヘルスクレームに関する同庁の考え方について「以前はかなり抑制的に運用していたものでも、今ではそうでもない事例がある」などと述べ、「保湿」に関しては現在、従来の抑制的な運用を解いていることを明らかにした。

セルフケア基本法　ＯＴＣ協が制定目指す　　今年度から検討開始　重点取組項目に設定
（2018.5.21）

　日本ＯＴＣ医薬品協の会長職を任期途中で退任した杉本雅史氏（前武田コンシューマーヘルスケア社長）の後任として先月会長に就任した佐藤誠一氏（佐藤製薬社長）は21日、就任後初の記者会見を都内で開き、協会の今年度事業活動計画のうち重点活動項目について説明した。セルフメディケーションやセルフケアに関する「基本法」の制定に向けた調査研究を今年度から始める。