オーストラリア産大麦の農薬混入問題で、自主回収に乗り出す企業が5社に上ったことが消費者庁のリコール情報サイトの6日迄の情報開示で分かった。
総務省統計局が6日に公表した家計調査18年2月分(2人以上世帯)によると、健康保持用摂取品(サプリメント等)の1世帯当たり支出額は1165円、前年同月比は名目で6.1%増、物価変動の影響を除いた実質では5.5%増になった。プラスは2カ月連続。
農林水産省は6日、「食品産業戦略」を公表した。昨年5月に設置した「食品産業戦略会議」(食料産業局長主催)の検討結果をまとめたもの。保健機能食品の活用なども盛り込まれている。
日本健康・栄養食品協会(日健栄協)は2日、特定保健用食品(トクホ)の2017年度市場調査結果を発表した。市場規模は前年度を123億円(およそ2%)上回る6586億円となった。一方、表示許可・承認品目数は、126品目の許可取り下げがあったこともあり、1078品と統計開始以来、最大の減少幅となった。消費者庁の調べによると、現在販売中のトクホは380品目足らず。
内閣府は今夏に策定する予定の「統合イノベーション戦略」に、「食による健康増進」分野の研究課題として、機能性表示食品制度関連の研究も盛り込む方針を固めた。
ファンケルは、発酵技術を用いて新たな化粧品素材を開発する共同研究契約を長瀬産業と締結した。今後、ファンケルが持つ皮膚科学分野の評価技術と、長瀬の生産技術を相互に共有し、発酵技術を用いた化粧品素材の開発、製品化に向けた活用を進めていく。ファンケルが3月26日に発表した。
サン・クロレラは1日、京都大学アメリカンフットボール部と、クロレラによる栄養サポートや製品提供などに関する「オフィシャルサプリメントサプライヤー」契約を締結したと発表した。今後、地元京都を中心に、スポーツ領域における支援を拡大させる。
消費者庁は28日、機能性表示食品の届出ガイドラインの第3次改正を行い、公表した。対象成分の拡大などに対応したもので、過去最大級の改正。ガイドラインを補完する質疑応答集(Q&A)も一部改正した。
28日に公開された機能性表示食品の第3次改正届出ガイドライン。機能性表示食品制度を所管する消費者庁食品表示企画課は、主な改正点として、①届出資料の簡素化②届出確認の迅速化③生鮮食品の特徴を踏まえた取り扱い④対象となる機能性関与成分の拡大⑤分析方法を示す資料の開示⑥事業者による届出後の販売状況の届出──の6点を示す。