セティは29日、ベルギー・THT社製の「ラクトバチルス ロイテリ」をオーラルケア素材として提案開始した。同社はこれまでも同素材を供給していたが、新たに機能性を打ち出し販売を始める。
サプリメントや健康食品の摂取による体調変化の申し出が消費者からあった際に適切な対応を行うためのマニュアルを日本通信販売協会がまとめ、22日に公表した。こうしたマニュアルは健康食品業界では初。会員企業以外にも幅広く活用してもらうため、マニュアルは通販協のウェブサイトで公開する。
日本健康・栄養食品協会が表示広告相談業務を4月から本格化する。外部から多くの課題が指摘されている表示広告の適正化を推進したい考え。相談を受け付ける対象は協会会員企業および賛助会員。料金は無料という。業界ニーズも極めて高いとみられる取り組みだが、行政庁の見解と齟齬のない回答を提供できるかどうかがポイントになりそうだ。
クスリウコン(クルクマサントリーザ=Curcuma xanthorrhiza)を原料にした抽出物の供給をフィトファーマが始める。クスリウコンに含有するキサントリゾール(xanthorrhizol)の含有量を20%以上で規格化したエッセンシャルオイルを新たに開発。日本の協力工場で生産する。
DSMとDeNAグループで遺伝子検査サービス事業を展開するDeNAライフサイエンスは、ヘルスケア分野における新たなサービスの開発に向けた協業を開始する。両社が20日発表した。
政府は13日、食衛法改正案(食品衛生法の一部を改正する法律案)を閣議決定し、国会に提出した。自民党の厚生労働部会(部会長・橋本岳衆議院議員)は5日に同改正案を了承しており、衆議院での本格審議は4月頃になる模様だ。ただ、「森友問題」の影響もあり、国会の審議状況は流動的となっている。
消費者庁の「第10回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授)は14日、報告書案をとりまとめ、約1年間にわたる議論を終了した。これを受けて、消費者庁は食品表示基準の改正やQ&A集の作成、新たな公定検査法などの検討作業を開始する。ただ、食品表示基準の改正時期は未定としている。新たな公定検査法は、国立医薬品・食品衛生研究所が試験方法の検討を行う。期間は約1年を要する見込みだ。
日本栄養改善学会や日本給食経営管理学会など7団体で組織される「健康な食事・食環境」コンソーシアムは14日、健康的な食事を継続的に、かつ健康的な環境で提供する店舗や事業所を認証する制度を始めると発表した。4月から応募を開始し、9月に第1回の認証施設を発表する。
9日都内で開催された日本健康・栄養食品協会主催「特定保健用食品(トクホ)講習会」に、トクホの審査を行う消費者委員会の事務局担当官(参事官補佐)が登壇し、許可の是非を総合的に審査する消費者委の新開発食品調査部会について、体脂肪に関する許可表示への審査方針が変わりつつあると述べた。