消費者庁の「第9回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授)が16日に開かれ、前回提示された報告書のたたき台をもとにした報告書素案が示された。
サプリメント原材料メーカーのオムニカが植物抽出物の製造工場を静岡県裾野市に竣工させる。稼働開始は今年11月から年末の予定で、機能性表示食品制度に対応する新製品のほか、主力製品の一部を既存工場から移管して製造する計画。臨床試験で確認された有効性や安全性を全ての製造ロットに再現させるため、天然由来抽出物では製造時に発生しがちな規格誤差を緻密に制御できるプラントを設計した。投資額は非公表だが、土地購入費用を含めて40~50億円と推測される。
プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品について、昨年9月に製造管理や健康被害情報の収集などに関する改善計画書の提出を関係企業に求めていた厚生労働省は9日、報告された改善計画の取りまとめを公表した。同時に各都道府県に新たな通知を発出。改善計画の実施状況を来月15日までに提出するよう求めるとともに、改善が不十分な場合は指導するよう要請した。
明治は13日、岡山県倉敷市にプロテイン「ザバス」や「アミノコラーゲン」などを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約180億円で、年産能力は1万1000㌧。2019年11月の稼動を目指す。同社では、新工場建設により、需要好調のプロテインの生産量を2倍に増やすとしている。
農林水産省は20日に「農林物資規格調査会」(JAS調査会)を開催し、改正JAS法に基づく新規のJAS規格を決定する。ウンシュウミカンのβ‐クリプトキサンチンなどのJAS規格が制定される見通しで、機能性成分のJAS規格化は初の事例となる。
ポーラ・オルビスホールディングスが14日に発表した2017年12月期連結決算によると、売上高は前年同期比11.8%増の2443億3500万円、経常利益は同44.7%増の392億5000万円と増収増益だった。シワ改善の薬用化粧品が好調に推移し、その他の製品のクロスセルにもつながったことで、ポーラブランドの売上高は前年同期を上回った。ただ、オルビスブランドは広告宣伝の抑制などの影響を受けて顧客数が減少し、前年同期を下回った。
大半は輸入品と考えられるが、毎年のようにシルデナフィルなど医薬品成分の違法含有が確認される強壮訴求の健康食品について、2012年に限っては買上調査で違反件数がゼロ件だったことが、7日に都内で開催された医療経済研究・社会保険福祉協会主催「健康食品フォーラム」で講演した、国立医薬品食品衛生研究所生薬部第3室室長の花尻瑠理氏の話で分かった。
奈良県の企業Real Style(リアルスタイル)が、日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の反ドーピング認証(JADAマーク)を最近取得していたことが、このほど分かった。
7日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、「熟成ホップ由来苦味酸」を機能性関与成分にした届出が公表された。新規の機能性関与成分で、訴求する機能性は「体脂肪を減らす」。届出者は麒麟麦酒。機能性の科学的根拠として最終製品の臨床試験を届け出た。
ロート製薬は、ノビレチン含有シークヮ―サー果汁粉末を配合したサプリメント「ノビリンクEX」を来月22日から通信販売で発売する。DHA含有精製魚油も配合した。同社は昨年、ノビレチンとDHAの組み合わせで神経細胞の活性化作用が高まることを発見したと発表。今回の新製品は、認知機能に対する有効性を念頭に発売する。