健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

食衛法改正骨子案パブコメ開始　厚労省（2018.1.22）

　食品衛生法の改正を含む食品衛生規制の見直し骨子案に対する意見募集（パブリックコメント）を、厚生労働省が19日に開始した。募集期間は来月7日までとかなり短い。パブリックコメントを受けて同省は、改正食衛法案を22日に召集された通常国会に提出する。

農水省がＪＡＳ規格のテーマ募集　機能性関与成分も（2018.1.22）

　農林水産省は17日、ＪＡＳ規格のテーマに関する調査（提案募集）を開始すると発表した。

マツキヨ、新業態店を原宿駅前に　雑貨充実させ来店促す（2018.1.22）

　マツモトキヨシは19日、新たな都市型モデルのドラッグストアを東京・原宿駅前にオープンした。原宿には他に竹下通りに店舗を構えるが、目的買いする既存店舗のつくりから、「買い物に理由はいらない」を新たな店舗コンセプトにバラエティ雑貨なども充実させて来店を促す。今後、新宿や池袋など都市部の主要ターミナル駅への出店も進めていく。

食衛法改正　厚労省が骨子案まとめる（2018.1.18）

　厚生労働省は、15年ぶりとなる食品衛生法改正に向けた骨子案をまとめた。改正法案には、健康食品について、健康被害を未然に防止することを目的に、リスクの高い成分や原材料を含む食品による健康被害情報の報告を義務付ける規定を盛り込む。リスクの高い成分の選定については、厚労大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定できる仕組みをつくる。だが、どのような基準に基づきそう指定されるかが不透明であり、指定されれば風評被害につながるおそれもある。

健康被害医師の情報提供も規定　食衛法の改正骨子案（2018.1.18）

　厚生労働省が16日に公表した食品衛生法の改正骨子案。健康食品については、「厚生労働大臣等が健康被害に関する調査を行う場合には、関係者は健康被害に関する情報提供等に務めるものとする」との案も盛り込まれた。厚労省によると、「関係者」とは医師のこと。日本医師会の協力も得ながら、これまでもより迅速に医師からの情報提供を受けられるようにしたい考え。

中国の食品輸入禁止撤廃で協議へ　日中両政府（2018.1.18）

　中国が宮城、福島、長野、新潟県ほか首都圏の産地・工場で生産される食品の輸入を禁止していることに関して、農林水産省はこのほど、中国側と禁止措置撤廃に向けた協議の検討を開始したことを明らかにした。

アスタリール、ＩＣ認証取得　「アスタビータｅ」で（2018.1.18）

　天然アスタキサンチン原料・製品を展開するアスタリールは18日、主力2製品で英ＬＧＣ社のアンチ・ドーピング認証「インフォームド・チョイス」を取得したと発表した。このうち1製品は機能性表示食品で、同食品分野では初のインフォームド・チョイス取得となる。

北の達人、業績予想を大幅上方修正　第３四半期で売上、利益とも倍増（2018.1.15）

　健康美容商品をネット通販する北の達人コーポレーションは12日、２０１８年２月期の業績予想を上方修正した。新規顧客獲得能力の効率性が想定より大幅に向上したことに加え、予定よりも少ない広告宣伝費で売上水準が見込めたことによるもので、営業利益を前回発表予想の７億７７００万円から14億１６００万円に引き上げた。

トクホ上回る届出件数「協力に感謝」　消費者庁次長　通販協賀詞交歓会（2018.1.15）

　日本通信販売協会の新年賀詞交歓会が12日、都内であり、例年通り消費者庁の川口康裕次長が出席した。川口消費者庁次長はあいさつで、機能性表示食品の届出件数は12日時点で１１１９件に達したとしたうえで、「特定保健用食品の許可件数を上回ることができた。ご協力に感謝いたしたい」と参加者に謝辞を述べた。制度が短期間のうちに多くの企業に活用され、一定の成果を収めていることを強くアピールしたものといえる。