20日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、新規届出者が相次いで公表された。日健総本社、セコム医療システム、ヤクルトヘルスフーズ、つじトレーニングジムの4者。
グルコサミン(塩酸塩)を1日1500mg継続摂取することに伴う関節軟骨の維持作用について、原料大手の甲陽ケミカルが新たな研究レビューを実施し、機能性表示食品の届出サポートを行える体制を改めて整えた。同社を届出者とする形で消費者庁に届出書類の提出も済ませている。グルコサミンの機能性表示食品を巡っては、届出撤回が相次いでいたが、同社の新研究レビューが状況を好転させることができるかどうか、今後の動向が注目されそうだ。
消費者庁の「第7回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授)が18日に開かれ、「遺伝子組換え不分別」表示の是非、「遺伝子組換えでない」表示の要件について議論が行われた。今回の会合で各論点の議論を終え、来年1月31日に開かれる次回会合で、とりまとめ原案が消費者庁から提示される見通し。現行制度をほぼそのまま継続する方向になりそうだ。
日本健康・栄養食品協会が機能性表示食品の広告審査会を年明けにも立ち上げる。下田理事長が18日、協会が都内で開催した「表示・広告セミナー最前線」の中で明らかにした。協会は、特定保健用食品の広告審査会を2013年から運営しており、今後はトクホと機能性の両方について、広告表現の適正化を図ることになる。
消費者庁などが主催する健康食品のリスクコミュニケーションが13日、都内で開催され、出席した日本薬剤師会の渡邉和久常務理事は、同会が自主的に取り組んでいる機能性表示食品の商品分析結果を来春に公表することを明らかにした。崩壊性試験などを行った模様だ。
消費者庁は12日、高架橋度リン酸架橋でん粉(食物繊維として)を特定保健用食品の関与成分として許可し、発表した。松谷化学工業が申請した「松谷のミニビスケット」が許可を受けたもので、認められたヘルスクレームは「食生活で不足しがちな食物繊維が手軽に摂れ、おなかの調子を整えたい方や、お通じの気になる方に適しています」。
消費者庁は12日、ポーラ・オルビスグループのポーラ化成工業が申請していた、グルコシルセラミドを関与成分とする粉末清涼飲料を特定保健用食品として許可し、発表した。肌の水分を逃がしにくくするため肌の乾燥が気になる人に適す旨のヘルスクレームを認めた。
特定保健用食品の許可審査を行う消費者委員会「新開発食品調査部会」の委員に、科学ジャーナリストの松永和紀氏が指名され、就任した。就任は先月17日付。
食薬区分(46通知)の運用見直しを議題に先月20日開催された規制改革推進会議ワーキンググループ(医療・介護)の議事録が、このほど公開された。一定要件を満たせば専ら医薬リストに含まれる成分でも保健機能食品の関与成分として扱える例外規定を設けるなどといった業界団体からの要望に対し、食薬区分を所管する厚生労働省の監視指導・麻薬対策課課長はかなり前向きな回答。「一定の条件を付ければ対応可能」だとの見解を述べている。