健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
訪販市場、「回復基調続く」 訪販協、賀詞交歓会でアピール（2018.1.15）
日本訪問販売協会は12日、東京・元赤坂の明治記念館で新年賀詞交歓会を開催、会員など業界関係者百数十名が参集した。
生鮮魚で初の届出受理 生食用カンパチで中性脂肪低減（2018.1.11）
機能性表示食品で初めて生鮮魚の届出が受理されたことが、10日に更新された消費者庁の届出データベースで分かった。生鮮食品では12件目（うち1件はすでに撤回）となる。生鮮食品のうち、ＥＰＡ・ＤＨＡを機能性関与成分とするものは今回が初めて。これまではβ‐クリプトキサンチン、大豆イソフラボン、ＧＡＢＡに限られていた。
事前相談窓口に「対応不可」 食薬区分めぐり厚労省（2018.1.11）
厚生労働省は、業界団体などが要望していた、食薬区分の照会に関わる「事前相談窓口」の設置に応じない方針を示した。健康食品産業協議会のほか日本バイオ産業人会議、在日米国商工会議所が、内閣府の規制改革ホットラインを通じて要望していた。ホットラインを運用する規制改革推進室が、厚労省の回答を9日までに公開した。
通販健食売上高 減少3カ月連続 11月度の通販協月次調査（2018.1.11）
日本通信販売協会が9日公表した会員企業130社対象の2017年11月度通販売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比4.2％減の134億8100万円だった。5カ月ぶりに売上高を130億円台に乗せたが、前年同月割れは3カ月連続となる。
消費者庁、ガイドラインを小幅改正 機能性表示食品（2018.1.5）
消費者庁は昨年12月27日、機能性表示食品の届出ガイドラインの一部改正を行い、即日施行した。改正内容も同庁ウェブサイトで同日公表。
外部連携、海外事業を推進 ファンケルが新中計を策定（2018.1.5）
ファンケルは、外部との連携強化や中国などのアジア圏を中心とした海外展開を成長ドライバーにするなどの、2020年までの3カ年の新たな中期経営計画を策定する。4日に行われた島田和幸社長の年頭訓示で今後の施策を明らかにした。
ニッピ、コラーゲン新工場建設 33億円投資（2018.1.5）
ゼラチン・コラーゲンペプチド供給大手のニッピが、およそ33億円を投資し、日本国内に新たなコラーゲンペプチド製造工場を建設する。今月に着工し、来年3月に完了予定。昨年12月27日に開催した取締役会で決議した。
中国越境ＥＣに健食サイト出店 アサヒカルピスウェルネス（2018.1.5）
アサヒカルピスウェルネスは1日、中国越境ＥＣサイトの「京東全球購」に出店した。機能性表示食品「ラクトウェル」など「カルピス健康通販」の商品を中心に販売する。
消費者委、いわゆる健食「容認しない」 規制見直し巡り意見（2017.12.21）
消費者委員会は20日、厚生労働省が検討を進めている食品衛生法の改正を含めた食品衛生規制の見直しについて、意見を取りまとめた。前回今月13日の本会議で厚労省医薬・生活衛生局から検討状況をヒアリングしていた。厚労省は食中毒対策の強化からリスクコミュニケーションまで広範囲に検討している一方で、消費者委は今回、ＨＡＣＣＰの制度化、健康食品による健康被害防止策、食品リコール情報の把握の3点に絞って意見を出した。
国セン、10大項目にプエラリア 健食の定期購入トラブル（2017.12.21）
国民生活センターは21日、2017年の消費者問題に関する10大項目を選定した。今年の傾向は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットとした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多く、健康食品関連では定期購入に関するトラブルや、危害事例が急増し問題となったプエラリア・ミリフィカを含む健康食品をピックアップしている。
