健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
ＧＬ大型改正 エキス等も明記 しかし届出開始は来春以降か（2018.4.2）
28日に公開された機能性表示食品の第３次改正届出ガイドライン。機能性表示食品制度を所管する消費者庁食品表示企画課は、主な改正点として、①届出資料の簡素化②届出確認の迅速化③生鮮食品の特徴を踏まえた取り扱い④対象となる機能性関与成分の拡大⑤分析方法を示す資料の開示⑥事業者による届出後の販売状況の届出──の６点を示す。
生鮮食品、見直し幅大きく 50％以上でＯＫ 届出推進図る狙い（2018.3.29）
届出ガイドラインの第3次改正では、届出件数の少なさが指摘されていた生鮮食品分野で大幅な見直しが行われた。
「多くの農産物が候補に浮上か」 農研機構 山本（前田）氏見解（2018.3.29）
今回の改正ガイドラインのうち生鮮食品の見直しについて、関係者はどう見ているのか。
軽症者データ取扱 3領域で検討 アレルギー、尿酸、認知機能（2018.3.29）
消費者庁は来年度、機能性表示食品について新たな委託調査事業を行う。現行制度では一部を除き機能性の科学的根拠として認めていない軽症者データの取り扱いについて調査・検討する。27日、一般競争入札に関する説明会を開いた。
乳酸菌「ロイテリ菌」を供給開始 セティ オーラルケアで提案（2018.3.29）
セティは29日、ベルギー・ＴＨＴ社製の「ラクトバチルス ロイテリ」をオーラルケア素材として提案開始した。同社はこれまでも同素材を供給していたが、新たに機能性を打ち出し販売を始める。
体調変化申し出 対応マニュアルを公開 通販協がまとめる（2018.3.22）
サプリメントや健康食品の摂取による体調変化の申し出が消費者からあった際に適切な対応を行うためのマニュアルを日本通信販売協会がまとめ、22日に公表した。こうしたマニュアルは健康食品業界では初。会員企業以外にも幅広く活用してもらうため、マニュアルは通販協のウェブサイトで公開する。
表示広告相談業務を本格化へ 日健栄協（2018.3.22）
日本健康・栄養食品協会が表示広告相談業務を4月から本格化する。外部から多くの課題が指摘されている表示広告の適正化を推進したい考え。相談を受け付ける対象は協会会員企業および賛助会員。料金は無料という。業界ニーズも極めて高いとみられる取り組みだが、行政庁の見解と齟齬のない回答を提供できるかどうかがポイントになりそうだ。
クスリウコン抽出物を発売 フィトファーマ（2018.3.22）
クスリウコン（クルクマサントリーザ＝Curcuma xanthorrhiza）を原料にした抽出物の供給をフィトファーマが始める。クスリウコンに含有するキサントリゾール（xanthorrhizol）の含有量を20％以上で規格化したエッセンシャルオイルを新たに開発。日本の協力工場で生産する。
ＤＳＭとＤｅＮＡライフが協業 新規サービス開発へ（2018.3.22）
ＤＳＭとＤｅＮＡグループで遺伝子検査サービス事業を展開するＤｅＮＡライフサイエンスは、ヘルスケア分野における新たなサービスの開発に向けた協業を開始する。両社が20日発表した。
政府、食品衛生法改正案を閣議決定 国会にも提出（2018.3.15）
政府は13日、食衛法改正案（食品衛生法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。自民党の厚生労働部会（部会長・橋本岳衆議院議員）は5日に同改正案を了承しており、衆議院での本格審議は4月頃になる模様だ。ただ、「森友問題」の影響もあり、国会の審議状況は流動的となっている。
