健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

ＤｇＳの健食5.3％増　10月分 商業動態統計速報（2017.11.30）

　経済産業省は29日、商業動態統計の10月分速報値を公表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）の商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比5.3％増の170億円となった。

ロイテリ菌サプリ、来年2月に　オハヨーバイオ（2017.11.30）

　ロイテリ菌を用いた機能性表示食品の第2弾商材「ロイテリ お口のサプリメント」を、日本カバヤ・オハヨーホールディングスの事業会社・オハヨーバイオテクノロジーズが来年2月から販売を開始する。まずは来年立ち上げる自社通販サイトで販売展開し、ドラッグストアやコンビニなど店頭での販売も視野に入れる。

フォーデイズ 一部業務停止　消費者庁、特商法違反で処分（2017.11.27）

　消費者庁は24日、ＭＬＭ大手のフォーデイズ（東京都中央区、和田桂子社長）に対し、不実告知などの特定商取引法違反があったとして6カ月間の一部業務停止命令を行い、発表した。業務停止期間は来年5月23日までで、期間中の新規勧誘・契約停止を命じた。既存会員への販売活動は従来通りに行える。

食品表示 年末一斉取締り実施　消費者庁（2017.11.27）

　消費者庁が都道府県などと連携し、食品表示の年末一斉取締まりを行う。期間は来月1日から31日までの1カ月間。重点的取り組みとしては、特別用途食品の監視指導の徹底▽特定原材料に準ずるアレルゲンを含む食品に関する表示の啓発▽プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品の安全性に関する情報提供実施状況の監視指導──の3つを挙げている。27日に発表した。

生鮮食品の届出拡大策を議論　規制改革推進室（2017.11.27）

　内閣府の規制改革推進会議の第1回専門チーム会合が22日に開かれ、機能性表示食品制度における生鮮食品の拡大策について議論された。

道バイオ産業、全分野で売上増　機能性食品など285億円（2017.11.27）

機能性　届出後の分析実施状況を調査へ　消費者庁　公開状況も　品質確保巡る取組みを検証
（2017.11.20）

　消費者庁が、機能性表示食品について、届出後における機能性関与成分の分析実施状況の把握に乗り出す。安全性担保の必要がある成分も対象。これにより、継続して一定の品質を確保した機能性表示食品を製造しているかどうかなど、届出者の取り組みを明らかにする。調査は委託事業として実施し、来年３月末までに報告書を取りまとめる。同庁が20日までに明らかにした。

ＪＡＳ化の成分候補10種以上　改正ＪＡＳ法規格　農水省
（2017.11.20）

　改正ＪＡＳ法に伴う機能性成分の規格化が、今後10成分程度に増える可能性がありそうだ。

河内晩柑果汁を機能性表示食に　 えひめ飲料が届出予定　愛媛県が発表
（2017.11.20）

　愛媛県は17日、県特産の柑橘類である河内晩柑を利用した果汁飲料の健康効果についてプレス説明会を開催し、この飲料で機能性表示食品の届出を目指す方針を明らかにした。届出は、共同研究先のえひめ飲料で行う計画という。ただ、届出書類を提出できるのは、しばらく先となる見通し。

「遺伝子組換え不分別」表示存続か　消費者庁　遺伝子組換え表示検討会
（2017.11.20）

　消費者庁は17日、「第６回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）を開催し、遺伝子組換えの分かりやすい表示方法などに関する検討を行った。