健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

広告自主基準、消費者庁は無関係　「機能性」巡り長官発言（2017.11.16）

　健康食品産業協議会らが作成した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」について消費者庁の岡村長官は、あくまでも業界が自主的に取りまとめた基準であり、同庁が業界から相談を受けて共同で作成したものではない、などと15日の定例会見で述べた。

国セン、定期購入で再度注意喚起　相談件数増加（2017.11.16）

　国民生活センターは16日、健康食品や飲料、化粧品の通信販売における定期購入に関する相談件数が昨年を上回るペースで増加していることから、消費者への注意喚起と、認識しやすい広告表示の改善などを事業者に要望した。国センは昨年6月、定期購入トラブルに関する相談件数の急増を受け、今回とほぼ同様の発表と注意喚起をし、一般メディアもそれらを報じていたが、相談件数の増加に歯止めはかからなかった。

大豆蛋白、条件付きで関与成分に　消費者庁が見解（2017.11.16）

　政府の規制改革推進会議が設置している「規制改革ホットライン」に寄せられた、大豆タンパク質を機能性表示食品の対象成分に追加するべきだとの要望に対し、「タンパク質とは異なる作用等を持つことについて考察等を行うことが可能である場合は、機能性表示食品の機能性関与成分となり得る」、と消費者庁が回答していたことが15日までに分かった。

プロポリス、認知機能改善が示唆　マウス試験で可能性（2017.11.16）

　プロポリスの研究をすすめる会主催による、ミセル化抽出プロポリスの認知機能改善への可能性についての報告会が10日、都内で行われた。富山大学医学薬学研究部で長年認知症の研究を続けている新田敦美教授が、認知機能障害マウスを用いて試験した。

措置命令が波紋対象外企業まで影響　報道受けて相次ぐ返品・返金要求消費者が誤解（2017.11.13）

　機能性表示食品の一部販売会社に対する措置命令の影響が、処分を受けていない企業にまで広がっている。消費者庁の発表を伝えたテレビなどの報道を受け、消費者から返品・返金を求められたり、苦情や問い合わせが寄せられたりした。業界内でも、今後の取り扱いを検討する考えを示した販売会社が出ている。

直販など順調、売上139億円　ユーグレナ、17年9月期（2017.11.13）

　ユーグレナの2017年9月期の業績は、売上高が対前年比25.1％増の138億8700万円、営業利益は同37％増の9億5000万円となった。直販カテゴリーにおけるスキンケア化粧品ブランドや食品の大幅な売上伸張や、ＯＥＭ・原料・海外カテゴリーでの供給先の売上拡大などが寄与した。同社が10日発表した。

岐阜県柿など機能性表示目指す　大学内に食品科学研究所 19年度に開所（2017.11.13）

　岐阜県が機能性表示食品の届出に向けた研究開発の強化に乗り出している。この一環として、國立岐阜大学の敷地内に「岐阜県食品科学研究所（仮称）」を建設する。10月30日に起工式を行った。完成・開所は2019年度で、公立大学内に県の研究所を設置するのは初のケースとなる。

米医療食品会社を72億円で買収　味の素米メディフード市場に参入（2017.11.13）

　味の素は9日、米国の医療食品会社「キャンブルック」（Cambrooke Therapeutics, Inc.）を約6400万米ドル（約72億円）で買収し、完全子会社化したと発表した。これにより、米ＦＤＡが医薬品とダイエタリーサプリメントの中間に位置付ける「メディカルフード」に本格参入し、アミノ酸代謝異常患者に対してより充実した食を提供する。