健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
イソサミジンの化学合成に成功 大阪府立大（2017.10.5）
大阪府立大学の谷森紳治教授らのグループは、4日から東京ビックサイトで開催されている「アグリビジネス創出フェア」で、ボタンボウフウの生理活性成分の一つであるイソサミジンの化学合成法の確立に世界で始めて成功したと発表した。
広告の〝体験談〟に注意喚起 消費者庁（2017.10.5）
消費者庁は消費者向けの「健康食品Ｑ＆Ａ」を取りまとめ、2日に公表した。消費者安全課、表示対策課、食品表示企画課の3課合同で取りまとめたもので、これをベースに「健康食品 5つの問題」と銘打ったリーフレットも作成。問題の一つに、広告表示における「体験談」を取り上げ、「宣伝のために都合のよい内容のみ編集して掲載されている場合もある」などとして注意喚起している。
健康メニュー提供の新事業始動 ファンケル（2017.10.5）
㈱ファンケルは、健康的なメニューを各企業の社員食堂などに支援する新事業をスタートさせる。従業員の未病を改善し事業の生産性を向上させることで、政府が推進する企業の「健康経営」への取組みをサポートする。
機能性表示食品「Ｑ＆Ａ」を公開 消費者庁食表課 機能性の科学的根拠要件も示す（2017.10.2）
機能性表示食品に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を消費者庁食品表示企画課が取りまとめ、課長通知として9月29日に公表した。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画において年末までの策定が求められていた。あいまいな記述が少なくないガイドラインを補完するもので、制度運用にも影響しそうだ。届出を行う業界関係者は必ず目を通しておく必要がある。
ダイエット茶広告で優良誤認 ティーライフに措置命令（2017.10.2）
消費者庁は9月29日、健康茶などを通信販売するティーライフ（静岡県島田市）に対して景品表示法に基づき措置命令を行い、発表した。同社が販売している「ダイエットプーアール茶」の自社ウェブサイトの広告表示の一部で、あたかも同品を普段の食生活に置き換えることで、含有成分による痩身効果の促進作用が容易に得られるかのような表示を行っていたことは、実際のものより著しく優良であると示す優良誤認にあたると判断した。
新潟市、第2回認定に3品 「健幸づくり応援食」いずれも減塩食（2017.10.2）
健康づくりに配慮した食品に対し、市独自の認定制度を昨年10月にスタートさせた新潟市は先月26日、「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」による第2回認定の3商品を発表した。
インテリジェンスパークと命名 東洋新薬の新工場（2017.10.2）
東洋新薬は9月29日、19年4月操業予定の新工場について、名称を「インテリジェンスパーク」に決定したことを明らかにするとともに、佐賀県鳥栖市とのあいだで新工場建設に係る進出協定を同日締結したと発表した。
プエラリアで通知 製造管理の改善求める 厚労省など 消費者に健康被害リスク情報の提供も（2017.9.25）
プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の安全性確保策を検討していた厚生労働省は22日、都道府県や関係業界団体などに通知を発出し、プエラリア健康食品の取扱い事業者に対し、製造管理の改善および健康被害リスクに関する消費者への情報提供などを指導するよう求めた。
プエラリア、定量分析が必要に 女性ホルモン様物質に関して厚労省通知（2017.9.25）
厚生労働省と消費者庁が22日発出した、プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品に関する通知は、原材料を含めた適正な製造管理の徹底と、消費者への情報提供の2つを柱に、事実上の規制に乗り出すものだ。このうち製造管理に関しては、プエラリアに含まれるデオキシミロエストロールやミロエストロールなど女性ホルモン様物質（植物エストロゲン）の定量分析を新たに実施することを要求しており、原材料レベルからの安全性確保の徹底に重きを置いている。
インバウンド消費、5カ月連続増 トゥルーデータがＤｇＳを調査（2017.9.25）
購買データ分析の㈱トゥルーデータがドラッグストアのＰＯＳデータから今年8月のインバウンド消費動向を調べたところ、購買件数は前年同月比5.2％増、１レシートあたりの購買単価は同5.5％減の1万4469円となった。購買件数は５カ月連続で前年を超えたものの、購買単価は減少。ただ、国内ドラッグストアの平均購買単価1715円と比べると、およそ8.5倍を記録しているという。
