日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は来月から機能性表示食品やスマイルケア食品など新たな「食と健康」カテゴリー商品に関する実証実験を始める。従来にない棚割りや、来店客への情報提供などを実際の店舗で実施する見通し。これにより、DgS業界の成長を目指すにあたりJACDSが重要視している、食と健康カテゴリーを売上に結び付けるための実効的な手法を調査・研究する。
消費者庁はスマートフォンにおける広告の打消し表示について委託調査を行う。スマートフォンを通じた広告において、打消し表示が見落とされる要因などを検証し、景品表示法上の考え方を整理するのが狙い。法執行に活用するものとみられる。
国民生活センターの注意喚起を受け、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応を検討していた厚生労働省は4日、事業者に対し原材料の安全性管理を含めた製造管理の徹底を改めて指導する方針を固めた。安全性を確保するために、デオキシミロエストロールなど女性ホルモン様作用を持つ活性成分の分析管理も求める考え。近く各都道府県などに対して通知を発出する。
日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は4日、「サプリメント認証制度検証有識者会議」を設置し、同日初会合を開いた。会議は非公開で行われる。
アピ㈱が4日公表した2017年8月期(第45期)の業績速報で、売上高は325億200万円となった。速報値のため今後数値が変わる場合もあり得るが、売上高の前年同期比は4.4%増。経常利益についても同48.1%増の19億4300万円と2期連続の増収増益だった。
通信販売の㈱リフレは4日、機能性表示食品として届け出ていたグルコサミン(塩酸塩)を機能性関与成分とするサプリメント2品目の撤回を消費者庁に届け出た。新規の届出を今後行う。同社のホームページで同日明らかにした。
消費者庁は30日、来年度予算概算要求をまとめた。一般会計が前年度予算額から20%増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。機能性表示食品制度関連では、制度の運用体制強化のために新規で3000万円を計上した。届出書類の簡素化や届出確認の迅速化などに対応するために、届出データベース(DB)の改修を行う。
内閣府の消費者委員会事務局は29日、9月1日にスタートする第5次消費者委員会の委員10名を公表した。3期6年にわたり委員長を務めた河上正二氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は退任する。
30日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、「アカシア樹皮由来プロアントシアニジン」を機能性関与成分にした届出が公開された。機能性関与成分としては従来なかったもの。健康食品開発・販売のミモザクス(広島県廿日市)が届け出た。食後血糖値の上昇を穏やかにする働きを表示する。科学的根拠に関しては最終製品の臨床試験を届け出た。