健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
フォーデイズに消費者庁が立入検査 特商法違反の疑い（2017.7.31）
国内ネットワークビジネス売上高第3位のフォーデイズが昨年8月、特定商取引法を運用する消費者庁から、一部会員に不適切な勧誘活動の疑いがあると行政指導を受け、さらに今月11日、同法に基づく立入検査を受けていた。同社が27日までに明らかにした。
原料原産地制度の答申案まとまる 消費者委 食品表示部会（2017.7.31）
消費者委員会の第43回食品表示部会（部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長）が28日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正に関する答申案をまとめた。
ネット表示監視、改善要請が増加 今年3カ月 計104事業者に（2017.7.31）
消費者庁は今年4月から6月までの3カ月間、保健機能食品を含む健康食品など食品について、インターネット上の虚偽・誇大表示監視を実施し、誇大表示を禁じる健康増進法第31条第1項規定に違反するおそれがあるとし、表示改善要請を104社125商品に対して行った。同庁表示対策課食品表示対策室が28日公表した。
健食の定期購入、相談2.5倍に 東京都 28年度調査（2017.7.31）
東京都・生活文化局は31日、平成28（2016）年度消費生活相談概要を発表した。28年度の相談の特徴として、いわゆる「お試し品」の申し込みから定期購入となる健康食品などに関する相談が急増、前年度の2.5倍となる1530件にのぼるとした。定期購入に関わる相談の8割が女性で、40～50歳代が特に多かった。また、身体にけが、病気などの疾病を受けた「危害」に関する相談でも、下痢や腹痛などの消化器障害、皮膚障害などにつながった健康食品の件数が前年の130件から265件と急増している。
日本ハム、反ドーピング認証取得 イミダサプリで「インフォームドチョイス」を選択
（2017.7.27）
イギリスの分析試験機関ＬＧＣが運営するサプリメントの世界的な民間アンチ・ドーピング認証「インフォームドチョイス」を取得する動きが日本でも広がりを見せつつある。現在までに世界で１７０ブランドが同認証を取得している。
不当表示３５７件を改善指導 東京都 16年度ネット監視結果
（2017.7.27）
東京都生活文化局は７月25日、２０１６年度の景品表示法に基づくインターネット広告・表示の監視結果を発表し、このなかで３５７件（３５６業者）の不当表示等について改善指導したと発表した。前年度の改善指導件数は３６６件だった。
あれから５年 変わる識者の評価 ビルベリーエキスの科学的根拠レベル
（2017.7.27）
７月26日、発足以来６回目となる日本アントシアニン研究会（矢澤一良会長）が都内で開催され、アントシアニンで規格化されたビルベリーエキスの視機能改善作用に関するエビデンス（科学的根拠）レベルの現状について、複数の有識者が５年前と比べて一段高く評価した。
ネオコタラノール、初の届出 7月27日更新の機能性表示食品
（2017.7.27）
７月27日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、コタラヒムブツ（サラシア・レティキュラータ）に含まれる「ネオコタラノール」を機能性関与成分にしたサプリメントの届出情報が公開された。機能性関与成分としては初登場だが、特定保健用食品（トクホ）の関与成分として許可実績を持つ成分。「コタラエキス粒」の商品名で富士産業が届け出た。
また「グルコサミン」で届出撤回 3社6件に拡大 研究レビューの内容も共通（2017.7.24）
5月末以降相次いでいる機能性関与成分名「グルコサミン」の「名称変更」を理由とする機能性表示食品の届出撤回について、消費者庁が新たに6件目の撤回届出を受け付けていたことが24日、分かった。
消費者庁、徳島オフィスを開設 約50名体制で初年度予算5.5億円（2017.7.24）
消費者庁は24日、初の地方拠点（サテライトオフィス）となる「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁内に開設した。国民生活センターなどからも含めて職員約50名体制で、高齢者の見守りネットワークの構築や栄養成分表示・保健機能食品の活用に向けた消費者教育など、全国展開を視野に入れたモデルプロジェクトに取り組む。初年度予算は5億5000万円。
