健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

原料原産地制度、議論終局へ　消費者委食品表示部会（2017.7.13）

　消費者委員会の食品表示部会（部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長）が12日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正案の「例外表示」などについて議論した。この日の会合で改正案の実質的な審議は終了し、28日の次回会合で答申案をまとめる予定。経過措置期間の延長などの一部変更はあったものの、ほぼ原案通りの形で、食品表示基準の改正が今夏にも実施される見通しとなった。

消費者委、セラミド特保で答申　ポーラ化成の米胚芽由来品（2017.7.13）

　ポーラ・オルビスグループのポーラ化成工業が消費者庁に特定保健用食品（トクホ）の表示許可を申請していた「ディフェンセラ」という製品について、安全性と効果を審査した消費者委員会は10日、トクホと認めて差し支えない旨の答申を出し、発表した。

トンボ飲料、ゼリー飲料で新工場　生産能力2倍に（2017.7.10）

　各種健康飲料など受託製造の㈱トンボ飲料は、口栓付パウチゼリー飲料の増産に対応するための新工場を建設する。着工は今月28日で、来年2月に竣工、3月から本格稼働させる。総工費は24億円。

日欧ＥＰＡ、大枠合意へ　世界ＧＤＰの3割カバー（2017.7.10）

　日欧ＥＰＡ（日本・ＥＵ経済連携協定）が6日、大筋合意した。日本とＥＵの全貿易対象品のうち約95％の品目について、関税が即時または段階的に撤廃される見通しだ。

カプスゲルの買収完了を発表　ロンザ（2017.7.10）

　スイスの製薬・ヘルスケア大手のロンザは6日、カプスゲルの買収が完了したと発表した。当面は従来通りの業務を継続しつつ、今後数カ月をかけて完全な事業統合を進める。

ＯＥＭ、海外部門増収　アムスライフ第3四半期決算（2017.7.10）

　㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスは7日、2017年8月期第3四半期決算を発表した。基幹事業のＯＥＭ部門での酵素・酵母商材、青汁関連商品などが引き続き好調に推移したことに加え、海外、通販部門が伸張するなどし、連結売上高は対前年比2.1％増の111億1200万円を計上した。営業利益も増収による売上総利益の増加により同2.6％増の7億2600万円となった。

業界団体向け専門窓口　設置完了　消費者庁　規制改革に対応
（2017.7.6）

　先月９日に閣議決定された政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれた機能性表示食品制度の改善に向け、制度を所管する消費者庁が対応を進めている。まずは今年上期までに検討・結論・措置（実施）が求められていた業界団体等との情報共有など連携強化、業界団体等からの質問・相談等に対応するための専門窓口の設置のほか、18歳・19歳の被験者を含むデータを届出資料として利用するための条件の周知の３項目について、期日の先月29日までに対応した。

届出資料検討部会、設置へ　日健栄協今月18日までメンバー募集
（2017.7.6）

　日本健康・栄養食品協会の機能性食品部が、新たに機能性表示食品に関する「届出資料検討部会」を発足することになった。届出手続きの迅速化・効率化を目的に、届出資料の事前点検のためのチェックシートの作成や、簡素化に関する検討などを行うという。

第６回研究会、今月26日開催　日本アントシアニン研　合田氏も講演
（2017.7.6）

　日本アントシアニン研究会（矢澤一良会長）が今月26日に都内で開催する第６回研究会のプログラムが正式に公表された。「機能性関与成分の定義を考える」と題して合田幸広・国立医薬品衛生研究所薬品部長が講演する他、アントシアニンを有効成分として含むビルベリーエキスの機能性評価調査の発表などが行われる。会場は東京ビックサイト会議棟。時間は午後１時から５時まで。