健康食品製造販売の㈱ファインは、すでに届出受理されている機能性表示食品のうち、アイケアや抗疲労などを訴求する7品を秋冬商戦に投入する。主要販路とするドラッグストアなどに対し、訴求内容を表記したPOPや吊り什器など販促物を用意するなどし、初年度(9月からの半期分)3億円の売上を見込む。22日に大阪市内で開いたメディア向けの商品発表会で説明した。
神奈川県は20日、2016年度の県内消費生活相談の集計結果を発表した。相談件数の増加率トップは「健康食品」で、「お試し購入」の相談が急増したとしている。
アマゾン・ジャパンは12日、10日に行われた特別セール「プライムデー」で、㈱明治の「ザバス・ホエイプロテイン100」が、注文数でトップにランクインしたと発表した。「プライムデー」は2015年から実施しており、今年で3回目。同社によると、プロテインがトップになったのは日本だけで、初のケースだとしている。
月経不順などの危害情報件数が増加しているなどとして国民生活センターがプエラリア・ミリフィカを含む健康食品の安易な摂取を控えるよう注意喚起した問題で、厚生労働省も対応に乗り出した。
神奈川県水産技術研究センターは、マグロやサバなどに多く含まれる機能性成分セレノネイン(有機セレン化合物)を活用した食品・サプリメント開発の検討を開始した。
大塚製薬㈱は、アジア市場における食品事業の拡大を目的とした新会社をタイに設立したと18日発表した。まずは代表ブランドのポカリスエットのみの取扱いだが、健康飲料やサプリメントを含むそのほか食品を手掛けることも視野に入れる。
プエラリア・ミリフィカを含有する健康食品に関する女性からの危害情報が2015年度以降に増加している。月経不順など女性特有の生理現象に影響を及ぼしていると考えられる相談が目立つ。国民生活センターが13日に公表し、注意喚起を始めた。
消費者庁食品表示企画課の清野富久江課長補佐が11日付で厚生労働省に異動し、後任に厚労省健康局健康課の芳賀めぐみ・栄養指導室長補佐が就いた。
消費者委員会の食品表示部会(部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長)が12日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正案の「例外表示」などについて議論した。この日の会合で改正案の実質的な審議は終了し、28日の次回会合で答申案をまとめる予定。経過措置期間の延長などの一部変更はあったものの、ほぼ原案通りの形で、食品表示基準の改正が今夏にも実施される見通しとなった。
ポーラ・オルビスグループのポーラ化成工業が消費者庁に特定保健用食品(トクホ)の表示許可を申請していた「ディフェンセラ」という製品について、安全性と効果を審査した消費者委員会は10日、トクホと認めて差し支えない旨の答申を出し、発表した。