「グルコサミン」を機能性関与成分名にした機能性表示食品の撤回届出を通信販売大手の㈱山田養蜂場が消費者庁に提出、19日付で受理された。3件を一斉に撤回。いずれも撤回理由は「機能性関与成分名称の変更のため」。同じ理由で甲陽ケミカルも先月、2件の届出を撤回していた。
ビフィズス菌「BB536」を機能性関与成分にした届出がここにきて増えている。届出総数は21件にとどまるものの、今月だけで新たに8品目が追加。最終商品臨床で届け出た場合を除くと昨年7月以降はすっかり鳴りを潜めていた一方で、今年2月以降は計16件が受理された。
昨年末にアイケアサプリで食品事業に参入した㈱メガネスーパーは、第2弾商材をQVCジャパンのテレビショッピングで先行販売させると20日、発表した。QVCの視聴者の9割を占める40~70代の女性シニア層に向けてアイケアサプリとともに、メガネやコンタクトレンズなど同社アイケア用品のプロモーションも仕掛ける。今月28日からQVCで販売を開始し、同社直営店での販売は8月以降になる見通し。
核酸健康食品・化粧品を販売するネットワークビジネス大手のフォーデイズ㈱が業績をまた伸ばした。同社が16日発表した2017年3月期決算によると、売上高は前期比8.1%増の429億4900万円と17期連続の増収。経常利益は10.6%増の54億8100万円、純利益は21.3%増の34億2900万円とそれぞれ過去最高益を記録した。
超党派のスポーツ議員連盟が成立を目指していた反ドーピング法案(スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案)は、18日まで開かれていた通常国会での提出が見送られる結果となった。
全日本健康自然食品協会(杢谷正樹理事長)は16日、第16回通常総会を都内で開催した。安心・安全な食品の提供などを掲げる同団体の今期の事業方針が示された。
コンビ㈱ファンクショナルフーズ事業部はこのほど、睡眠の質向上に作用するネムノキ樹皮抽出物「ネムノス」について、新たに入眠潜時短縮作用とノンレム睡眠時間改善作用をヒト試験で確認した。
厚生労働省は食薬区分(医薬品の範囲に関する基準)の一部改正案を6日までにまとめ、同日からパブリックコメントを開始した。「専ら医薬品」リストには新たに植物のムラサキムカシヨモギの全草、化学物質のホモタダラフィルを追加。「専ら非医薬品」リストには、植物のシデリティス・スカルディカの茎・葉・花、ナガミノアマナズナの種子油を新たに加える。
政府は9日午後、臨時閣議で今年度の「規制改革実施計画」を閣議決定した。実施計画は、内閣府の規制改革推進会議が先月まとめた第一次答申を受けたもので、8項目にわたる機能性表示食品制度の改善要求もそのまま反映した。同制度を所管する消費者庁を中心に今後、同計画に基づき、制度運用の改善に向けた具体策の検討・結論・実施に向けて動き出すことになる。
一般社団法人・健康食品産業協議会は12日、メディア懇談会を開催し、その中で今年度から会長を務める木村毅・味の素㈱常務執行役員は、同協議会と日健栄協との役割分担を明確化する考えを明らかにした。