㈱ファンケルは16日、中国医薬集団総公司の子会社・中国国際医薬衛生公司と、健康食品の販売などに関わる販売代理店契約を結んだと発表した。中国の保健食品市場とともに予防医療領域においてファンケルブランドを確立させることが狙い。同社健康食品の独占販売権の付与とともに、中国現地で販売する商品の開発を手掛けていく。同日開催の取締役会で決議した。
今夏の施行が予定されている加工食品の原料原産地表示制度の改正(食品表示基準改正案、内閣府令)に関して、消費者庁の岡村和美長官は、17日の会見で寄せられたパブリック・コメントが8500件以上、提出者が4500人以上に達していることを明らかにした。
チアシードなど各種スーパーフードを手掛ける㈱イート・ラボは、次代のスーパーフードとして注目されるフリーカの原料供給事業を新たに開始する。すでに2月から最終製品の販売は開始していたが、よりフリーカの存在価値を業界内外に広めるため卸事業に踏み切る。
キノコ生産販売大手のホクト㈱は12日、米国のキノコ由来サプリメント原料・最終製品製造販売のマッシュルームウィズダム社と、同社日本法人㈱サン・メディカの株式を100%取得し、完全子会社化すると発表した。買収をテコにしてサプリメント事業の強化を大きく図る。
ニッピ、新田ゼラチンなど日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合(GMJ)加盟6社による2016年度のコラーゲンペプチド販売量は、前年度比0.4%減とほぼ横ばいの計4867tとなった。ゼラチンも同0.7%減(計1万6683t)とほぼ横ばい。
味の素㈱はこのほど、国立がん研究センターと共同で、世界で初めて血中のBCAA(分枝鎖アミノ酸)濃度が高いと大腸腺腫のリスクが低下する可能性があるとの論文をまとめ、国際的な専門誌に掲載されたと発表した。
日本水産㈱は11日、医薬品向けEPA(エイコサペンタエン酸)の生産に特化した新工場「ファインケミカル総合工場鹿島医薬品工場」を竣工した。今後、医薬品cGMP基準の取得などを進め、来年1月にも稼働させる。これに伴い、既存工場の「ファインケミカル総合工場鹿島油脂工場」は、EPA・DHAなど食品向け機能性脂質や化粧品素材を中心に生産していく。
超党派のスポーツ議員連盟が議員立法を目指しているアンチ・ドーピング法案が、今月中にも国会提出される見通しとなった。ドーピング違反者に対する刑罰化は法案に盛り込まないことになったほか、サプリメント(食品)分野のアンチ・ドーピング検査・認証に関しても明記されなかった。
公益財団法人・かずさDNA研究所と京都大学、カゴメ㈱は4月28日、自然界のフラボノイドをほぼ全て区別して検出できる技術を開発したと発表した。