健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
届出資料検討部会、設置へ 日健栄協 今月18日までメンバー募集
（2017.7.6）
日本健康・栄養食品協会の機能性食品部が、新たに機能性表示食品に関する「届出資料検討部会」を発足することになった。届出手続きの迅速化・効率化を目的に、届出資料の事前点検のためのチェックシートの作成や、簡素化に関する検討などを行うという。
第６回研究会、今月26日開催 日本アントシアニン研 合田氏も講演
（2017.7.6）
日本アントシアニン研究会（矢澤一良会長）が今月26日に都内で開催する第６回研究会のプログラムが正式に公表された。「機能性関与成分の定義を考える」と題して合田幸広・国立医薬品衛生研究所薬品部長が講演する他、アントシアニンを有効成分として含むビルベリーエキスの機能性評価調査の発表などが行われる。会場は東京ビックサイト会議棟。時間は午後１時から５時まで。
下半期に発酵高麗人参を投入 小林製薬 店販でのシェア拡大図る
（2017.7.6）
小林製薬㈱は６日、今秋の新製品に関する内覧会を都内で開催した。医薬品や健康食品、スキンケア、芳香剤、オーラルケアなど18品を秋の商戦に投入し初年度売上51億円を見込む。
ＨＭＢ原料、「スポーツ縛り」解禁 ＴＳＩ社の「ＨＭβ」 ロコモ対応でも配合可能に（2017.7.3）
「ＨＭβ」のブランド名で知られるＴＳＩ社のＨＭＢ原料について、「スポーツ向け縛り」が解禁され、配合商品の販売分野を問わずに原料供給が行われることになる。これにより、ロコモティブシンドロームやサルコペニアへの対応を念頭に置いて中高年層に訴求する最終商品への配合も可能になる。先月来日した米国法人社長ら同社関係者が明らかにした。
調査540件超 措置命令27件 消費者庁 16年度の景表法運用状況（2017.7.3）
消費者庁が6月30日に公表した2016年度の景品表示法運用状況によると、同年度の調査件数は、前年度と比べて約20件少なかったものの、543件に上った。うち188件は前年度繰り越し分で、新規に着手したのは355件。また、外部からの情報提供件数としては約7900件（15年度約9660件、14年度約6330件）あり、うち約930件が食品表示に関する内容だった。
遺伝子組換え検討会に意見 消費者団体「運営が公正でない」（2017.7.3）
食の安全・監視市民委員会（ＦＳＣＷ、神山美智子代表）は2日、消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」に関して、同庁の岡村和美長官、同検討会座長の湯川剛一郎東京海洋大学教授宛てに要望書を提出したと発表した。
サプリ支出 4カ月振りにプラス 5月の家計調査速報 2ケタ増に（2017.7.3）
総務省統計局が6月30日に公表した５月の家計調査速報（二人以上世帯）によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の1世帯当たり消費支出は、前年同月比が名目で10.3％増の1419円と2ケタ増を示した。前年同月を上回ったのは1月以来4カ月ぶり。
原料原産地表示 委員から意見続出 消費者委食品表示部会 監視、普及啓発など巡り（2017.6.29）
消費者委員会の食品表示部会が29日に開かれ、前回に続き、加工食品の原料原産地表示制度の改正案（食品表示基準の一部改正、内閣府令）について審議を行った。内閣府令に盛り込まれた監視体制、消費者・事業者への普及啓発などが議題に取り上げられ、焦点の「可能性表示」については、議題に予定していたものの審議には至らなかった。食品業界が求めていた経過措置期間の延長については、すでに2020年3月末から、22年3月末に延長することが決まっている。
四国でも健食認定制度スタート 県を超えて実現 全国で3例目（2017.6.29）
一般財団法人・四国産業・技術振興センター（ＳＴＥＰ）は27日、「四国健康支援食品制度」の運用を開始したと発表した。自治体独自の認定制度として、北海道、新潟市に次ぐ全国で3例目となる。応募受付、審査などを経て、10月下旬に第1回の認定商品を公表する予定。
東洋新薬、京都大学と連携協定 健食・化粧品分野で共同研究推進（2017.6.29）
㈱東洋新薬と京都大学は29日、健康食品や化粧品に関わる新規機能性素材および新規製造技術の開発・実用化に向けた共同研究の推進など4項目を盛り込んだ連携協定を締結し、発表した。同大が保有する研究成果や、両者間の共同研究成果を活用した新規商材の開発から実用化までを今後２年以内に実現したい考え。同日午後、同大吉田キャンパスで連携協定締結式を執り行った。
