日本健康・栄養食品協会は3日、2016年度の「特定保健用食品の市場規模および表示許可の状況」を公表した。トクホ全体では前年度を1.1%上回る6463億円となり、過去2番目の規模となった。ただし、トクホ許可1204品目(昨年12月末時点)のうち、実際に流通するのは360品目余り(昨年11月消費者庁調べ)のため、同品目数での市場規模となる。
日本通信販売協会が4日発表した会員企業134社を対象にした2017年2月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は129億5700万円、前年同月比は2.5%減だった。マイナスは2カ月連続。
㈱ファンケルは、商品の配送時・受取時における〝不便さ〟を解消するための「置き場所指定お届け」サービスの取組みを強化する。
インターネットオークションサイト「ヤフオク」に、抗ガン効果など医薬品的な効能効果をアピールする商品が多数出品されていることが、慶應義塾大学薬学部の大谷壽一教授らの調べで分かった。大半が口に入れて摂取する商品。医薬品医療機器等法や景品表示法など関連法規に明るくない消費者に近い人たちが出品しているとみられる。
農研機構は3月31日、2017年度の研究計画を公表した。「農産物・食品の高付加価値化業務」では、農産物の機能性に関する研究を引き続き強化するほか、地域の農産物研究のハブ機能化などに取り組む。
HMBを機能性関与成分にした機能性表示食品のサプリメントをキューサイ㈱が1日に新発売した。HMBを供給する小林香料㈱による届出(番号B185)を全面活用したもので、健康被害の情報収集等の窓口業務全般をキューサイが担う形で販売する。届出者は小林香料のまま。
沖縄県振興審議会は3月30日、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の改定案をまとめた。6日に答申。農産物高付加価値化・健康食品分野は、ウェルネス・ツーリズムと大型MICE(展示場・会議施設)が新たに盛り込まれたことから、ニーズに即した商品化や販路開拓、研究機関や異業種との連携をより強化する方向となった。
大幸薬品㈱と㈱アルマードは28日、ヘルスケア市場での新たなニーズの開拓に向け業務提携したと発表した。アルマードが持つ卵殻膜の素材を活用した医薬品や健康食品などの最終製品の共同研究・開発、販売促進などについて協働事業を進めていく。
秋田大学と秋田県医師会、東京工業大学は29日、ヘルスケア、健康寿命延伸に関する研究や医療分野で連携協定を締結した。健康関連食品の開発も行う。
食品について、合理的根拠がないにもかかわらず豊胸効果と痩身効果が得られるように表示していたのは優良誤認に当たるとして、消費者庁は30日、通販会社の㈱ミーロードに対して景品表示法に基づく措置命令を下し、発表した。同社は表示の根拠資料を同庁に提出したものの、同庁は、同社が訴求していた「豊胸効果と痩身効果を同時にかなえる根拠ではなかった」としている。