健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
日健栄協 届出支援が減少傾向 ＳＲ代行依頼 16年度4件（2017.4.17）
機能性表示食品の届出支援事業を行う日本健康・栄養食品協会。会員企業を対象に主に研究レビュー代行などを行っているが、2016年度の対応件数は４件にとどまることが分かった。15年度実績は11件。同時に行っている「相談事業」の対応件数も延べ129件と、前年度比で37件減少した。
新会長に明治の谷口氏を選出 健康と食品懇話会（2017.4.13）
食品のアジア輸出を強力支援 健食も ジェトロ （2017.4.13）
ジェトロ（日本貿易振興機構）が加工食品のアジア輸出のサポートを強化している。3月31日には組織内に「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」を設置したほか、19日からは、シンガポールのセブン‐イレブンで日本産加工食品のテスト販売を行う。
機能性表示食、認知は2割以下に 消費者庁調査（2017.4.13）
消費者庁は11日、2016年度食品表示に関する消費者意向調査の報告書を公表した。2年前の食品表示法改正に伴う消費者の理解度合いを把握することなどを目的に実施したもの。保健機能食品の利用状況などについても調べ、その認知（＝どのようなものか知っている）は機能性表示食品で2割以下、特定保健用食品でも約3割に止まっていることが分かった。
課題は「業界とのコミュニケーション」 規制改革ＷＧ議事録（2017.4.13）
機能性表示食品の届出長期化問題の改善策に関する議論を深める目的で、政府の規制改革推進会議ワーキンググループ（医療・介護・保育）が今年2月28日に開いた会合の議事録が、このほど公表された。会合には制度運用を担当する消費者庁の食品表示企画課長も出席。
国立栄研、大阪府に全面移転へ 2019年度中めど 摂津市の「健都」に
（2017.4.10）
国立健康・栄養研究所（国立栄研）が大阪府に全面移転することが決まった。現在の東京都新宿区小山から、同府摂津市にある「北大阪健康医療都市」（愛称『健都』） の「健都イノベーションパーク」内に建設される民間賃貸施設に、２０１９年度中にも移転する。同研究所を所管する厚生労働省のほか大阪府が７日、発表した。
健食の「危害」相談、増加傾向に 東京都・消費生活相談
（2017.4.10）
東京都は10日、２０１６年上半期の「危害」に関する消費生活相談の概要を発表した。13年の２０００件以上の相談件数から徐々に減少していたが、16年上期は前年同期と比較し10・１％増加の９８０件が寄せられた。そのなかで健康食品が１５８件と急増している。
デュポン、ヘルス&ニュートリション事業を急拡大 ＦＭＣの食品原料事業を買収
（2017.4.10）
米国の総合化学企業デュポン社の食品関連事業の拡大が急ピッチだ。同社は３月31日、米国ＦＭＣ社の健康・食品部門を買収したと発表した。買収額は約１６００億円で、デュポンは自社の農薬事業の一部を同社に売却する。
機能性表示、三協が初の届出 還元型ＣｏＱ10で 備前化成はＤＨＡ
（2017.4.10）
７日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、健康食品受託製造大手の三協による届出が公表された。還元型コエンザイムＱ10を機能性関与成分にしたサプリメントを届け出たもので、同社としては初の届出となる。届出表示は「日常の生活により生じる一過性の身体的な疲労感の軽減に役立つ」。
ＣｏＱ10、経口摂取で加齢臭を抑制 資生堂が論文発表（2017.4.6）
コエンザイムＱ10（ＣｏＱ10）を継続的に経口摂取すると、体内から放出される加齢臭が抑制される可能性のあることが、同成分を配合したサプリメントなどを販売している資生堂が行ったヒト試験で分かった。ＣｏＱ10を４週間摂取したところ、肌の内側から放出される加齢臭の原因物質「ノネナール」の濃度が２～３割減少。サプリに利用されているＣｏＱ10には、酸化型と還元型の２種類があるが、どちらにも加齢臭抑制に顕著な効果が認められた。
