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NEWS速報
新潮記事「新たな知見に当たらない」 消費者庁長官が見解（2017.3.30）
先週発売の週刊新潮に掲載された特集記事「トクホの大嘘」について、特定保健用食品制度を所管する消費者庁の岡村和美長官は29日の定例会見で、記事内容は「新たな知見」には当たらないとの見解を示した。ただ、「本日現在」の考えだと断り、見解が今後変わり得る可能性を示唆した。新潮は30日発売の最新号で同特集の第二弾を予告通り掲載。第一弾に引き続き難消化性デキストリンを主要ターゲットとし、極めてネガティブな論調で紙面を埋めた。
食薬区分、審議内容を一部公開へ 業界要望を受け厚労省が方針、検証可能に
（2017.3.27）
厚生労働省が、食薬区分の審議を行うワーキンググループの議論内容を今後、一部公開する方針を固めた。以前から議事概要は公開しているものの、記載内容は主として簡単な判断理由と審議結果のみ。そのため産業界から、「最終判断に至った理由が不明瞭で審議結果に納得のいかないものもある」と疑問視する見方が上がっていた。
原料原産地表示で内閣府令を公表 例外表示の条件など規定 消費者庁
（2017.3.27）
消費者庁は27日、加工食品の原料原産地表示の制度改正に伴う食品表示基準の改正案（内閣府令）を公表し、パブリックコメントの受け付けを開始した。受付期間は４月25日まで。
スーパー大麦、４月から16品 帝人「当初予定から大幅に上乗せ」
（2017.3.27）
帝人が取扱うレジスタントスターチなど各種栄養成分を含むスーパー大麦・バーリーマックスを用いた最終商品が今春から大幅に拡大する。
青葉貿易が「私的整理」と報道 同社社長 取材に「お伝えしかねる」
（2017.3.27）
健康食品原料・添加物輸入販売の青葉貿易㈱（東京都中央区）が今月14日付で任意整理に入ったなどと、民間信用調査会社の東京経済が先週末から報じている。
「トクホの大嘘」に遺憾の意表明 松谷化学「回答内容が反映されてない」（2017.3.23）
23日発刊の週刊新潮に掲載された「トクホの大嘘」を巡り、記事に取り上げられた難消化性デキストリンを製造販売する松谷化学工業が記事に対する見解をホームページで公表し、「回答内容が掲載記事に反映されておらず、大変遺憾」だとして、不満を表明した。
表示巡る消費者教育に着手 消費者庁 平成30年度以降に全国展開へ（2017.3.23）
消費者庁が栄養成分表示と保健機能食品の消費者教育に乗り出す。全国展開を視野に入れた準備を今年度から始めた。保健機能食品の表示などに関する適切な活用方法を検証し、消費者や消費者教育実施者などに活用ノウハウの普及を目指す。21日に行われた消費者委員会本会議に出席した同庁食品表示企画課が明らかにした。
農産物の機能性研究で協定 青森県と星薬科大 全成分分析など実施（2017.3.23）
青森県の産業技術センターと星薬科大学は21日、県産農林水産物の機能性研究で連携協定を締結すると発表した。
伯産プロポリスの一部輸入禁止 食肉検査で不正発覚 厚労省（2017.3.23）
厚生労働省は21日、ブラジル国内で起きた食肉検査不正事件を巡り、捜査対象となった21施設で処理・加工・製造された鶏肉、ハチミツ、プロポリスなどの畜産食品について、輸入手続きを保留し、輸入を認めないことを発表した。同事件は、ブラジル政府の公表により明らかとなった。
機能性軸に新たな食品売場作り ＪＡＣＤＳ（2017.3.21）
