健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
理化学研、九大と機能食研究 県内中小企業を支援 福岡県（2017.3.13）
福岡県は2017年度から、中小企業対策の一環として、理化学研究所、九州大学と協力して、機能性表示食品の研究開発を本格的にスタートする。
糖質等届出受付 来年4月以降の可能性 消費者庁が示唆（2017.3.9）
消費者庁の食品表示企画課は7日、機能性関与成分の対象にエキス等や糖質・糖類を追加する改正制度の運用開始時期について、来年4月以降となる可能性を示唆した。日本通信販売協会主催の都内で開催されたセミナーに登壇した同課課長補佐は、「はっきりとしたことは言えない」として明言を避けつつも「今年中にガイドラインができたとしても平成30年度以降」などと発言。別の同課関係者も、「（届出を受け付けるために必須となる）届出データベースの改修にかなり時間がかかる」と話しており、届出の受付開始は「早くても」来年4月以降になる可能性があるという。
次世代ＤｇＳビジョンを決定 ＪＡＣＤＳ（2017.3.9）
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、昨年から検討作業を本格化していた「次世代ドラッグストアビジョン」を決定した。今後の国内ドラッグストアのあり方や方向性について業界が自主的に検討し取りまとめたもの。今後、ビジョンに基づき、健康・美容に関する機能を付加した「次世代型ドラッグストア」に業界全体をシフトさせていく。
社団法人設立30周年式典開催 ローヤルゼリー公取協（2017.3.9）
全国ローヤルゼリー公正取引協議会は7日、平成29年度定時総会と社団法人設立30周年記念式典を都内で開催した。
新潟市の認定商品、14日に発表 加工品など3品（2017.3.9）
農産物・食品の高付加価値化や市民の健康維持・増進を図ることを目的に、市独自の認定制度を昨年9月に創設した新潟市は、「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」の第1回認定商品を14日に発表する。自治体による認定商品の制度は北海道に次いで2例目。
水素水販売3社に措置命令 消費者庁、痩身表示等に優良誤認の認定
（2017.3.10）
消費者庁は３日、合理的根拠がないにもかかわらず痩身効果や疾病予防効果を表示していたのは優良誤認に当たるとして、水素水関連食品を販売している３社に対し、景品表示法に基づく措置命令を一斉に行い、発表した。水素水関連食品を巡っては国民生活センターが昨年12月、商品テストを実施した結果として、効能効果に関する表示・広告を行っている商品が複数見受けられると指摘していた。
機能性表示食の購入意向高く 女性１万人対象に 電通九州調査
（2017.3.10）
「同じような商品であれば、機能性表示食品の方を買いたい」とする女性が約６割に――。㈱電通九州・ダイレクトマーケティング部がこのほど発表した１万人規模の通販購入実態・購買意識に関する調査で、制度３年目を迎える機能性表示食品の認知が着実に高まっていることが分かった。ただ、「ＣＭやチラシを見ても機能性表示食品か分からない」が３割にも及ぶなど、健食やトクホとの違いを明確に訴求するなどの課題も浮き彫りとなった。
１月家計調査 サプリ８・８％増 無職世帯は２カ月振りに減少
（2017.3.10）
総務省統計局が３日発表した１月の家計調査速報（二人以上世帯）によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の１世帯当たり消費支出は１１５３円となり、前年同月比は名目で８・８％増加した。増加は２カ月連続。
「えんきん」の売上55億円に ファンケル「ほぼ達成するペース」
（2017.3.10）
㈱ファンケルは、機能性表示食品「えんきん」の今期売上が「55億円をほぼ達成するペース」とし、期初目標としていた数字に到達する見通しであることを明らかにした。２日に開催した、今月17日から販売開始する機能性表示食品「スマホえんきん」のメディア向け説明会の席で明かした。
届出長期化問題 Ｑ＆Ａ等で改善図る 消費者庁が方針表明（2017.3.2）
消費者庁は、機能性表示食品の届出資料提出から公表までに長期間を要している問題を改善する手段として、「届出に関するＱ＆Ａ」を作成するほか、業界団体からの質問に答えるための専門窓口を設置したり、同庁のウェブサイトで1週間ごとに届出書類の処理実績を公表したりする方針を固めた。これにより届出者の予見可能性の向上をはじめ届出資料のやり取り回数や販売までの時間の短縮を図りたい考え。ただ、公表までに長期間を要す背景には同庁による実質的な書類審査作業があるとみられ、実効性ある改善策となるかどうかは疑問符もつきそうだ。
