NEWS速報

日弁連、登録制の導入を再要請 機能性表示食品で消費者庁に意見書(2017.2.23)

 日本弁護士連合会は、機能性表示食品制度に対する意見書を消費者庁長官に提出した。現行制度は「安全性や機能性を確保するための制度的担保が不十分」として法的基盤の脆弱性を指摘し、届出制を取り止めて登録制に変えるよう求めている。こうした現状下での制度対象拡大に反対する考えも表明。「エキス等を機能性関与成分とすべきではない」としている。


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ガムにイチョウ葉エキス ロッテ届出 「記憶力を維持するタイプ」(2017.2.23)

 23日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、イチョウ葉エキス(イチョウ葉フラボノイド配糖体・同テルペンラクトン)を機能性関与成分にしたチューイングガムが追加された。初の届出となるロッテが届け出たもので、商品名は、「歯につきにくいガム粒〈記憶力を維持するタイプ〉」。


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森永乳業、DgSなど店販向けサプリ投入 ラクトフェリンなど8品(2017.2.23)

 森永乳業㈱は、長年のミルク研究から見出した独自素材を配合したサプリメントシリーズの販売を3月下旬から開始する。これまでサプリメントの販売は通販に限定していたが、同シリーズではドラッグストアなど店販への配荷を進める。まずは、育児用ミルクなどで口座を持つDgSの販路を活用しながら、スーパーやコンビニなど新たな販路の開拓も検討している。


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消費者庁、日本サプリに措置命令  許可取り消しトクホに「優良誤認」
(2017.2.20)

 消費者庁は14日、日本サプリメント㈱(大阪市・増田毅社長)に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったと発表した。関与成分が規定値を満たしていなかったなどとして、昨年9月に同庁が許可取消し処分を下した同社のトクホについて、許可要件を満たしていないにもかかわらずトクホと表示していたことは優良誤認に当たると判断した。同法に基づく課徴金納付命令を行うかどうかについても「現在、調査中」だとしている。

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沖縄県、健食認定制度を導入へ 再来年めどに(2017.2.20)

 沖縄県は2019年をめどに、独自の健康分野の食品認定制度を導入する。いわゆる健康食品や機能性食品に拘らず、多様な観点から複数の認定バージョンを設定していく方針だ。

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DgS 「機能性」を本格展開へ JACDS、売り場作り促す(2017.2.20)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が、ドラッグストア(DgS)各社に機能性表示食品の売り場作りを促す。届出総数が800品目を超えるのに合わせて棚作りを順次進めてもらいたい考えで、品揃えや棚割りに関するマニュアルをまとめ、今月中にも各DgSに配布する計画。ポスター、パンフレットをはじめインターネット情報など、機能性表示食品を生活者に普及啓発するためのツールの整備も進める。

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健康情報拠点の薬局を支援 大塚製薬(2017.2.20)

 大塚製薬㈱は、地域に密着した健康情報拠点としての薬局を支援するプログラムの提供を4月から開始する。

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自社製品の卸売事業を強化 山田養蜂場(2017.2.20)

 ㈱山田養蜂場が、自社製品の卸売事業を強化する。15日から17日まで開催されたスーパーマーケット・トレードショーに初出展し、4月上市予定のドリンクを中心に自社製品をスーパーのバイヤーなど来場者にPRした。

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トクホと機能性 表示監視強化 消費者庁 景表法で新たな執行方針
(2017.2.20)

 消費者庁の表示対策課は14日、日本サプリメント㈱に措置命令を行ったのに合わせ、トクホの景品表示法違反に対して今後、厳正な対処を行う方針を明らかにし、その旨を伝える通知文を、全てのトクホ許可取得企業と、日本健康・栄養食品協会に対して発出した。

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許可された関与成分 一体どこに 「関与成分不明」表示対策課が認定
(2017.2.20)

 消費者庁表示対策課は、日本サプリメントに対する措置命令を巡り、「ペプチドシリーズ」についても、関与成分が特定できていなかったと断定した。

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