健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

島田和幸氏がＣＥＯに昇任へ　ファンケル 子会社合併で体制再構築
（2017.1.17）

　㈱ファンケルは16日開催の取締役会で、島田和幸取締役執行役員グループサポートセンター長の代表取締役社長執行役員ＣＥＯの昇任を決定した。２０１５年４月にスタートした中期３カ年計画の達成と、持続的成長及び企業価値の向上を図るため、その着実な推進役として島田氏の就任を固めた。就任予定日は４月１日。宮島和美代表取締役社長執行役員ＣＯＯは取締役副会長執行役員に退く。

９月大会で「ヘルスケア宣言」　　日本ヘルスケア協会　17年活動計画
（2017.1.17）

　ヘルスケア産業の育成を目指す日本ヘルスケア協会は13日、２０１７年の活動計画を発表した。年次大会を９月上旬に開催し、下部組織の日本ヘルスケア学会、日本ヘルスケア産業協議会の活動報告と活動方針を発表するとともに、共同の「ヘルスケア宣言」を行う。宣言内容は、ヘルスケア議員懇話会とも連携して実現する考え。

お試し価格表示に差止請求　適格消費者団体が訴訟提起
（2017.1.17）

　お試し価格（特別価格）の前提条件に関する表示を消費者の目にとまりにくくしているのは景品表示法の有利誤認に当たるなどとして、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）は11日、スムージーをインターネット通販で販売している都内企業を相手取った表示差止訴訟を京都地裁に提起し、発表した。

規制改革会議が指摘「届出制から逸脱」　消費者庁の制度運用に対し　食表課は反論
（2017.1.17）

　先月14日に非公開で開催された「政府の規制改革推進会議ワーキング・グループ（ＷＧ）の議事録が、このほど公開された。機能性表示食品の届出公表が長期化している問題を受け、消費者庁食品表示企画課などを呼んで制度運用上の課題について議論していた。委員は現状の制度運用について「行政手続法違反だと思いますし、実態として届出制になっていない」などと述べ、同課を極めて厳しく非難している。

東洋新薬、19年春に大規模新工場　「総合受託製造工場」に65億円（2017.1.12）

　㈱東洋新薬は、本部と第1工場・第2工場を構える佐賀県鳥栖市内に大型の新工場を建設する。約65億円を投資し、2018年春に着工、19年春の竣工、稼働開始を目指す。健康食品、化粧品の受託製造件数が増加しているため、生産体制の強化を急ぐ必要があると判断した。

消費者庁、臨床試験届出を検証へ　機能性表示食品検証事業（2017.1.12）

　消費者庁が今年度に実施する機能性表示食品制度の検証・調査事業について、委託先の公募が昨年末に始まった。最終商品を用いた臨床試験と、安全性評価が適切かどうかについて、それぞれ届出資料から検証する。より適切に制度運用していくための課題を抽出しつつ、届出資料の質を高める方策を検討するのが狙い。同庁は、委託先を競争入札で今月中に決め、3月27日までに調査報告書を提出させる方針。

サンフレッチェ、サプリ全面禁止　ドーピング違反問題受け（2017.1.12）

　プロサッカーチームのサンフレッチェ広島はこのほど、所属選手がＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構）から昨年12月20日付で、アンチ・ドーピング規則違反の制裁措置（資格停止を伴わない譴責）を受けたことに関連して、今後、所属選手全員に対して、サプリメント類を摂取しないよう指導していく考えを明らかにした。

マカエキス、更年期女性にも　ラティーナがＲＣＴ実施（2017.1.12）

大正製薬 化粧品通販会社を買収　通販事業強化狙い（2017.1.6）

　大正製薬㈱は、化粧品販売のドクタープログラム㈱の全株式を取得し、100％子会社化する。取得金額は非公開だが、4月1日付で株式譲渡を実行する予定。全従業員と事業資産を引き継ぐ。ド社は、主に通信販売でスキンケア化粧品を販売しており、通販事業の強化と化粧品領域の効率的な拡充が図れると判断した。

プロバイオの製造能力70％増強　総投資額1億米ドル デュポン（2017.1.6）

　デュポン社ニュートリション＆ヘルス事業部は、米国のニューヨーク州ロチェスターとウィスコンシン州マディソンにあるプロバイオティクス製造工場を増強し、生産能力を現状より70％アップさせる。