消費者庁が今年1月から3月に実施したインターネット上の健康食品など食品の虚偽・誇大表示監視の結果、142事業者・162商品について健康増進法違反のおそれのあることが分かり、同庁は当該事業者に対して表示改善を要請した。ショッピングモール運営事業者にも、表示適正化に向けた協力を要請した。同庁表示対策課食品表示対策室が26日発表した。
政府は22日、来年度予算案を閣議決定した。各府省の機構・定員も決定し、消費者庁が要求していた食品表示企画課「保健表示室長」のポスト新設は見送られた。
厚生労働省は22日、平成26年度(2014年4月~15年3月)に実施した「無承認無許可医薬品等買上げ調査結果」を発表した。171商品中9商品から、タダラフィルなど3種の医薬品成分が検出されたという。調査は40道府県で買上げ調査を行ったもので、分析は国立医薬品食品衛生研究所が担当した。
有機野菜などの宅配事業を手掛けるオイシックス㈱と㈱大地を守る会は、22日開催の両社取締役会において、2017年秋を目途に経営統合する基本合意書を締結したと発表した。商品開発や物流の共有化、マーケティングノウハウなどで宅配事業のシナジーを創る。統合により売上高は337億円(15年度実績)となり、自然派食品宅配市場での最大手となる。
神奈川県は22日、2016年度上半期の消費生活相談結果を発表し、このうち健康食品に係る苦情相談件数が急増していることが分かった。
機能性表示食品の届出情報を独自の基準で評価している市民団体「消費者市民社会をつくる会」(ASCON、阿南久代表理事)は、届出番号「A81」から「A170」までの評価結果を17日付でホームページに公表した。結果公表の第2弾。
日本経済団体連合会が加工食品の原料原産地表示拡大の見直しを政府に要望した。経団連が内閣府「規制改革ホットライン」に提出した149項目にわたる要望の一つ。農業・観光分野に関する要望として取り上げたもので、原料原産地表示の対象拡大に当たっては、「強調表示や包材ではなく自社HPへの掲載等、企業の自主的な表示拡大の取り組みを促すこととすべき」と要望している。13日に発表した。
16日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、「バナバ由来コロソリン酸」を機能性関与成分にしたサプリメントの届出が公表された。新規の機能性関与成分。血糖値が高めの人の血糖値を下げる働きを表示する。
公表までに1年以上も掛かるケースも出ている機能性表示食品の届出を巡り、政府の規制改革推進会議が状況改善に乗り出した。14日に開催した医療・介護・保育ワーキンググループの会合で、出席した消費者庁担当課に対し、対応策を講じるよう強く要求したようだ。