㈱林原は17日、第20回トレハロースシンポジウムを東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティで開催した。大学や研究機関、食品メーカーなどから約300名が出席するなか、トレハロースの健康効果や物性についての最新知見が発表された。
フジッコ㈱は11日、上半期決算と通期業績予想を発表し、健康食品などの好調を背景に、2017年3月期は売上高で前年同期比約26億円増の613億円(連結)になるとした。
消費者団体の「主婦連合会」(有田芳子会長)が特定保健用食品(トクホ)制度を抜本的に見直すよう、消費者庁や消費者委員会に要求している。日本サプリメントが販売していたトクホの関与成分問題と、それに端を発して同庁が先ごろ実施したトクホ関与成分量調査を受けたもの。許可更新制の復活など5項目の実行を求めている。
美肌・美白・アンチエイジングを目的にアセロラやゴジベリー(クコの実)などのレッドフルーツが、来年のスーパーフードで流行る商材との予測を日本スーパーフード協会がまとめ、17日に発表した。そのほかに、特有成分フィコシアニンを含むスピルリナや大麦など10品をランキング形式で発表している。
米大統領選の影響でTPPの先行きが不透明になったが、その一方で、地域振興の一環として、健康食品の市場展開、輸出拡大に拍車がかかりそうだ。
機能性表示食品の届出情報更新が14日にあり、新たに4品目が追加され、昨年度届出分も含めた届出総数が自主撤回分(7品目)を除き505品目となった。機能性表示食品制度は昨年4月に施行。今年度の届出件数は14日現在202品目で、届出総数は今年度内に600品目を超えるのは確実といえそうだ。
厚生労働省は14日、2015年の「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。それによると、栄養成分表示を参考に購入している人の割合は、男性26%、女性53%で、女性は30歳以上の世代では、60%強となっている。
農林水産省は11日、インド農業・農民福祉省との間に、農業および食品関連産業分野における協力の覚書に署名したと発表した。来年に合同作業部会を設置し、農産物ほか健康食品も含めた加工食品の具体的協力のあり方について、検討を行う。
4、5年前から取り沙汰されている送りつけ商法で、改めて健康食品の相談件数が増えつつある。東京都消費生活総合センターが4日に発表した、都内の消費生活センターに寄せられた新聞や折込などの広告媒体に関する相談概要から、その傾向が明らかとなった。注文した覚えのない健康食品が送られたり、当該商品の注文から健食の購入に至るトラブルが生じているという。
日本貿易振興機構(JETRO、ジェトロ)は、中国の改正食品安全法実施条例に対するパブリックコメントを11月中旬までに同国担当部局に提出する方針だ。