㈱ユニアルは、抗メタボ、ダイエット素材として国産モミジのエキスパウダーを上市した。当面は出荷量を抑える目的から、OEM供給に限定するという。
25日に開催された医療経済研究・社会保険福祉協会(社福協)主催「第38回健康食品フォーラム」で、神戸大学医学部附属病院の平井みどり教授・薬剤部長が講演し、ウコンを配合した市販健康食品を対象に実施した、人工腸液を用いた溶出試験の結果概要を紹介した。
消費者庁が日本健康・栄養食品協会を通じて全ての表示許可取得企業に依頼していた、特定保健用食品(トクホ)の関与成分に関する全商品調査について、日健栄協は各社から寄せられた調査結果をとりまとめ、報告期限の26日夕方までに同庁に提出した。これを受けて同庁は調査結果の確認を現在進めており、早ければこの先1週間以内に調査結果を公表する。
ディー・エス・エム ジャパン㈱は24日、ヘルスケア・テクノロジー企業の「エルステッドインターナショナル」(永守知博社長)と、ヘルスケア分野で業務提携したと発表した。両社は今後、エルステッド社が保有する健診スキャナー技術などを活用し、個々の健康状態に合わせた栄養摂取や健康管理指導を行う、『パーソナライズドニュートリション』の共同事業化を目指す。
コエンザイムQ10と同じ補酵素の一種、「PQQ(ピロロキノリンキノンニナトリウム塩)」について、原料供給している三菱ガス化学㈱(MGC)がこのほど、機能性表示食品の届出支援を行える体制を整えた。
消費者庁が現在進行中の特定保健用食品(トクホ)の関与成分に関する調査で、19日現在、含有量が規定量を満たさないなど許可違反に当たる品目は見つかっていないことが分かった。同庁の岡村和美長官が19日、定例記者会見で明らかにした。
消費者庁は18日、機能性表示食品の買上調査を今年度も実施する考えを明らかにした。同庁は昨年度も、市販の機能性表示食品中の機能性関与成分の含有量を分析し、表示値の妥当性などを評価する買上調査を行っていたが、件数は17品目に止まっていた。今年度は「大幅に増やして実施する予定だ」としている。
現行の機能性表示食品制度では対象外とされている機能性関与成分が明確でない食品のうち、一定の機能性の科学的根拠が得られたエキス(抽出物)等については今後、条件付きで制度対象に追加される方向となった。届出ガイドラインの改正が必要。これまで以上に厳格な品質管理が求められることになる。