消費者庁・農林水産省の「第9回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(座長・森光康次郎お茶の水大学大学院教授)が5日開催され、制度案が提示されたものの、複数の委員から強い反対意見が出され、議論が紛糾した。
消費者庁は4日、機能性関与成分が明確でない食品(エキス)を機能性表示食品制度の対象に追加するための要件案を「機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第9回会合で示した。委員から多くの意見が挙がったものの、大枠としては了承の方向で議論が進んだ。だが、会合終了予定時刻のおよそ10分前に2名の委員が追加そのものに反対して「ちゃぶ台返し」。座長も再度議論が必要と判断したため、報告書の取りまとめ期限が11月初旬に迫るなか、会合予備日としていた今月18日に再び議論する事態になった。
厚生労働省は9月30日、米国FDA(食品医薬品局)が抗菌石鹸に含まれるトリクロサンなど19成分について使用禁止にしたことを受け、日本化粧品工業連合会と日本石鹸洗剤工業会に対して、代替物質に切り替えるよう要請した。
健康食品や化粧品などに活用できる新規機能性素材や製剤技術の開発および実用化などを目的とした連携協定を、㈱東洋新薬と東京大学が3日、締結した。お互いが組織的に推進していく共同研究や、機能性素材の開発などに携わる若手研究者の育成支援などを通じ、健康食品や化粧品について新たな市場の創造を図る。これにより、「一億総活躍社会」の実現への貢献を目指す。
28日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、イチョウ葉エキス(イチョウ葉由来フラボノイド配糖体及びイチョウ葉由来テルペンラクトン)を機能性関与成分にしたサプリメントが1品、新たに追加された。届け出たのは原料メーカーの丸善製薬㈱。これにより同成分を機能性関与成分とするサプリの届出は、計7品目となった。
消費者庁の岡村和美長官は28日に記者会見を開き、「大変遺憾ながらご報告させていただく」など述べたうえで、日本サプリメントが販売していた特定保健用食品6品目の表示許可の取り消しについて概要を説明した。主な質疑応答は以下の通り。
販売していた特定保健食品(トクホ)6品目の表示許可を取り消された日本サプリメント㈱は、消費者庁への報告が遅れた理由について、関与成分が規格値を満たさない原因を究明するための様々な検証に時間を要したためだったと、28日までに取材に答えた。原因はまだ特定できていないという。
関与成分量が規格値を満たさない疑義などが判明したのを受け、日本サプリメント㈱が販売していた特定保健用食品(トクホ)の許可を消費者庁が取り消した問題の波紋が、業界に大きく広がりつつある。