消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授)は23日、加工食品の原料原産地表示を義務化する場合の具体策や実行可能性について検討を行った。
消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長は、23日に開催された「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」で、今後、全ての容器包装された加工食品の原料原産地表示が義務化された場合、健康食品も対象になると言及した。健康食品も対象になるのかとの委員の問いに答えたもの。
機能性表示食品の届出総数が25日までに406品目(届出撤回分含む)となった。今月は連日のように届出情報が更新されており、今年度の届出総数は96品目と100品目が目前になった。このペースで進めば前年度の届出総数310品目を超える可能性もありそうだ。
㈱明治は25日、コラーゲンペプチドとミルクセラミド(スフィンゴミエリン)入りヨーグルトを継続摂取すると、紫外線に対する肌の抵抗性を高める働きのあることを臨床試験で見出したと発表した。肌の赤み、色素沈着を抑える作用が確認されたといい、皮膚障害の予防に寄与できる可能性があるとしている。
国内の食品衛生管理手法としてHACCPの義務化を検討している厚生労働省は、HACCP義務化後の監視指導策として、都道府県への営業許可申請時に、HACCPが要求する危害要因分析表やHACCPプランなどの書類提出を許可要件に加える案を示した。食品衛生監視員の立入検査時や営業許可の更新時にはCCPのモニタリング記録や改善措置の記録の提出も求める。
ミセル化抽出による独自のプロポリス製品を製造販売する日本プロポリス㈱は、今夏からリキッドタイプなど全プロポリス製品の直販事業を開始した。従来の代理店販売を主販路とすることに変わりはなく、プロポリスの更なる啓蒙とともに、各代理店の販売をサポートする事業として始める。
消費者委員会新開発食品調査部会は17日、消費者庁が示した特定保健用食品に関する通知改正案を概ね了承した。これにより今後、規格基準型トクホの関与成分に「食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」働きを保健の用途とする難消化性デキストリンが追加される。また、トクホ審査申請するためのヒト試験の計画書について、UMIN‐CTRなどへの事前登録が事実上必須となる。
消費者庁は機能性表示食品の届出情報更新を15日から17日までの3日間、連続して行った。これにより新たに計18品目が追加。ただ、このうち12品目は日本水産㈱が届け出た冷凍食品や、ちくわなどの加工食品で、EPA・DHAを機能性関与成分とする同じ表示(中性脂肪値を下げる)の商品群だった。