健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

トレハロース製造工場を増築　年間製造量は4万ｔ以上に 林原（2016.9.8）

　㈱林原は、主力商材・トレハロースの製造工場の増築工事が完了したと6日発表した。これにより、トレハロースの年間製造量は4万5500ｔに引き上げられた。増築に関わる投資総額は約26億円。

納豆、機能性表示食品化の有力候補に　農水省研究、外資参入の動きも（2016.9.5）

　「温州みかん」などに続く生鮮食品の機能性表示食品化として、納豆が急浮上しているようだ。農林水産省は生鮮食品の機能性表示食品化に取組む一環として、2016年度から「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」（5年間、初年度約1億1000万円）をスタートさせている。

アピ、売上高300億円突破　前期比6.8％増 健康食品も増加に（2016.9.5）

　アピ㈱が5日までに公表した2016年8月期決算（速報値）で、売上高が311億1700万円となり、前の期と比べて6.8％増加した。経常利益については前期のおよそ2.7倍の13億3800万円と大幅な増益だった。

機能性表示、三生医薬が初受理　まずはＬ‐テアニンで（2016.9.5）

　2日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、健康食品受託製造の三生医薬㈱が届け出た、Ｌ‐テアニンを機能性関与成分とするサプリメントが追加された。商品名は「ＳＵＮＫＩＮＯＵ Ｌ-テアニン」で、届出表示は「起床時の疲労感や眠気を軽減することが報告されています」。

ビタミン・ミネラル 結論出ず　関与成分検討会（2016.9.1）

　消費者庁は「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第8回会合を1日開き、検討委員は栄養成分の取扱いについて議論したが、ビタミン・ミネラルについては結論を得られず、次回会合に持ち越すことになった。

健康サポート薬局も販路に　ＨＱ認証商品（2016.9.1）

今後は健康食品など幅広に議論　食品リスコミ研究会が初会合（2016.9.1）

　消費者庁は8月30日、「食品に関するリスクコミュニケーション研究会」（座長・関崎勉東京大学大学院食の安全研究センター長）の初会合を開き、今後の食品リスクコミニュケーションの具体的方法などの議論を開始した。

アミノバイタル、ブラジルで販売　味の素子会社が通販展開（2016.9.1）

　味の素㈱は、スポーツサプリメント「アミノバイタルＧＯＬＤ」のブラジルでの販売を1日から開始したと発表した。子会社の現地法人・ブラジル味の素社が通販展開するとともに、マラソン大会などでサンプリングしながら同ブランドの浸透を図っていく。

機能性表示食巡り体制強化へ　消費者庁（2016.8.29）

　消費者庁は24日、2016年度補正予算案で機能性表示食品制度における確認体制の強化として1000万円の要求を盛り込んだ。具体的には、事後チェック要員を含めて現在10名程度いる担当人員を増強する。

べにふうき、来春商戦で引合い増　荒畑園（2016.8.29）

　今年5月に届出受理されていた㈱荒畑園の機能性表示食品・べにふうき茶3品の引合いが強まっている。届出公表後に地元・静岡のテレビ局などで取り上げられたことなどもあり、今秋の正式販売に関するリリースを今月上旬に配信した前後から県内外の大手を含む商社から引き合いがあり、早ければ11月にもスーパーやドラッグストアなどの店頭で並ぶ見込みだ。