消費者委員会新開発食品調査部会は17日、消費者庁が示した特定保健用食品に関する通知改正案を概ね了承した。これにより今後、規格基準型トクホの関与成分に「食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」働きを保健の用途とする難消化性デキストリンが追加される。また、トクホ審査申請するためのヒト試験の計画書について、UMIN‐CTRなどへの事前登録が事実上必須となる。
消費者庁は機能性表示食品の届出情報更新を15日から17日までの3日間、連続して行った。これにより新たに計18品目が追加。ただ、このうち12品目は日本水産㈱が届け出た冷凍食品や、ちくわなどの加工食品で、EPA・DHAを機能性関与成分とする同じ表示(中性脂肪値を下げる)の商品群だった。
健康食品通信販売の㈱わかさ生活が、小売大手のセブン&アイグループを通じて機能性表示食品の販売を始めた。今年4月28日付で届出が受理されていた「ブルーベリーアイ Drink」について、全国のセブンイレブンやイトーヨーカドーなど計1万9000店舗にて今月9日から順次販売を開始した。
日本アントシアニン研究会は第5回研究会を4日都内で開き、研究会が科学的根拠に疑義があるとして届出撤回を求めている機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」(届出者・八幡物産㈱)について、研究会代理人の山口貴士弁護士が同社とのやり取りに関する経緯説明を行った。研究会は同品の届出情報について「エビデンスが不十分だということを緻密に立証していった」といい、届出制と事後チェック制が採用された機能性表示食品にとって、「ガイドラインを満たすことは必要条件であり、十分条件ではない」との考え方を示した。
4日に開催された第5回日本アントシアニン研究会では、国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広氏が「錠剤・カプセル型機能性表示食品の品質保証」と題して講演した。サプリメントの品質保証の基本は「(臨床試験による)エビデンスが取られたものとの同等性(の確保)」だとしたうえで、「原材料の同等性と、製剤(最終製品)での同等性の両者を常に説明する必要がある。両者が合っていないと、エビデンスが取られたものと同等は言えない」と強調した。
資生堂ジャパン㈱は、機能性表示食品として届け出ているサプリメント「飲む肌ケア」について、9月21日から、ドラッグストアなどの資生堂化粧品取扱店のほか同社のECサイト「ワタシプラス」で売り出す。
日本健康・栄養食品協会は、4月26日に開催した特定保健用食品広告審査会(第4回)の審査結果を発表し、審査した120件中、1件について法令等に抵触するおそれが最も高い「A」判定とした。「A」判定は14年9月の第2回審査会で2件を判定して以来となる。このほか、消費者庁のトクホQ&Aや日健栄協の適正広告自主基準に抵触する「B」判定は6件、トクホQ&Aや自主基準に抵触するおそれがあるものや消費者に誤認を与えるおそれのある「C」判定は19件あり、いずれも当該企業に連絡し改善を促した。