消費者庁は7日、「届け出られた研究レビューの質に関する検証事業」の報告書をウェブサイトで公開した。公開されたのは報告書全文はじめダイジェスト版の和文および英文の3文書。報告書には付録として「適正な研究レビューの記述例」が付けられた。
日本通信販売協会が5日に発表した2016年5月度の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同期比1.0%増の156億500万円だった。今年度調査が始まった4月から2カ月連続で増加した。化粧品は6.6%増の154億6500万円だった。調査対象企業は協会理事社・監事社を中心とする136社。
高分子キトサンを主要原料に、ビール摂取時のプリン体吸着・排出の機能性を打ち出すサプリメントを小林製薬㈱が8月に販売開始する。まずはドラッグストアなどの店販でサイドネット什器などを用意して売り出しながら、9月からテレビCMなどで販促を底上げし、「プリン体対策サプリメント」の新たな市場を創出する。初年度売上3億円を目指す。
㈱ファンケルヘルスサイエンスは6日、機能性表示食品として届け出ているサプリメント「カロリミット」の販売開始日を発表した。9月16日から通販、直営店舗、一般流通で売り出し、2017年3月期に40億円(健康食品としての売上含む)、カロリミットシリーズ全体で75億円の売上を目指す。
日本健康・栄養食品協会は4日、健康食品の安全性に関するセミナーを東京・新宿区の牛込箪笥区民ホールで開催した。食品安全委員会の鋤柄卓夫評価第二課長による基調講演のほか、有識者3名による意見交換などが行われた。
消費者庁の板東久美子長官は4日、都内で開催された第37回社福協健康食品フォーラムで講演し、機能性表示食品制度について「十分に機能している部分ばかりではない」との現状認識を述べたうえで、「行政だけでなく皆さまとともに作りあげていく制度、バージョンアップしていくべき制度だと思っている」として制度の検証、改善に意欲を示した。
機能性表示食品の届出情報更新が6月30日と7月1日の2日連続であり、計4品目が追加され、受理品目数は計329品目となった。このうち、今年度に入ってからの受理品目数は計19品目。
総務省統計局が1日に公表した2016年5月の家計調査速報(二人以上世帯)によると、1世帯当たりの健康保持用摂取品(サプリメント)の支出額は1287円、前年同月比は名目15.8%のプラスとなった。2ケタ増は3カ月連続。世帯別の支出額を見ると、無職世帯は同22.0%増の1641円と前の月に引き続き20%台の伸び率を維持。一方、勤労者世帯は同2.2%減の923円と2カ月連続のマイナスとなったが、支出額は2カ月ぶりに900円台に回復した。
機能性表示食品制度の関与成分拡大を検討している消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」(寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長)は30日、食事摂取基準などに基準が設定されているビタミンやミネラルなどの栄養成分の取扱いについて議論した。
分野横断的に健康関連企業や有識者などが集い、ヘルスケア産業育成を目指す目的で昨年11月に設立された「一般財団法人日本ヘルスケア協会」は30日、活動方針発表会を都内で開催し、ヘルスケア関連企業関係者などおよそ600名が参加した。