健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

消費者庁 230業者に表示改善要請　機能性関連も29業者（2016.5.23）

　消費者庁は20日、昨年10月～12月に実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、230事業者、306商品の表示に健康増進法違反の恐れがあったとして、これら事業者に表示改善を要請した。うち29業者81商品は「機能○○食品」など、保健機能食品と紛らわしい表現だった。また、ショッピングモール運営事業者に表示適正化について協力を要請した。

機能性表示食 自主基準まとまる　産業協議会と通販協が共同作成（2016.5.23）

　健康食品産業協議会と日本通信販売協会は、先月25日までに機能性表示食品に関する「適正広告自主基準」の第1版を完成させた。今月24日から協議会のホームページで閲覧できるようにする。機能性表示食品の広告を作成する際の「基本的な考え方」を業界自主基準として示したもので、最終的には2団体が共同して取りまとめた。

４種菌で研究レビューを実施　日東薬品工業（2016.5.23）

　医薬・食品用原料として乳酸菌とビフィズス菌を供給している日東薬品工業㈱はこのほど、機能性表示食品制度への対応を目的に研究レビューを実施した。

ヘルスケア事業、4％増の66億　森下仁丹決算（2016.5.19）

ＴＰＰ関連施策の実施を強調　農業白書（2016.5.19）

機能性表示食は「苦情」なく　ＪＡＲＯ審査概況（2016.5.19）

　日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が13日に発表した2015年度の広告審査概況について、機能性表示食品に関する「苦情」は、制度主旨などを理解していないとみられる一般の人から寄せられた軽微なものに限られることが分かった。ＪＡＲＯによると、届出情報と広告表示の整合性を問題視するような、消費者団体や事業者などからの重い苦情は寄せられなかった。

バランス配慮の食生活は目標達成　食育白書（2016.5.19）

　政府は17日、平成27年度食育推進施策（食育白書）を閣議決定した。昨年度まで5年間実施した第2次食育推進基本計画の評価では、数値目標を示した11項目（13目標値）中、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」（目標値は60％以上）、「農林漁業体験を経験した国民の割合」（同30％以上）の2項目が目標を達成。「食育に関心を持っている国民の割合」（同90％以上）、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」（同週10回以上）、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民割合」（同90％以上）など4項目が計画作成時より改善した。

2年連続で約30％増、83億円に　山本漢方製薬（2016.5.16）

　ドラッグストアルートで青汁商材のトップシェアを誇る山本漢方製薬㈱の2016年4月期の業績が、対前年比30％増の83億円に達する見通しとなった。昨年に引き続く約30％増で、主力の大麦若葉商材がインバウンド消費でけん引するとともに、中国・越境ＥＣでの子供向けアイケア商材などが同社売上を押し上げた。

運動機能向上作用を検証　オリザ油化、黒ショウガでレビュー（2016.5.16）

ゼラチン、コラーゲンが好調　ニッピ、新田ゼラ16年3月期決算（2016.5.16）

　国内ゼラチン・コラーゲンペプチド製造販売大手2社の2016年3月期決算が出揃った。㈱ニッピのゼラチン関連事業（コラーゲンケーシング除く）の売上高は前年同期比10.4％増の82億8600万円、営業利益は同973％増の5億7200万円と増収増益。新田ゼラチン㈱のコラーゲン素材事業（コラーゲンケーシング含む）は同20.6％増の276億8600万円、セグメント利益は同66.3％増の18億3200万円となり、2社とも好調だった。