健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

スーパーフード学術機構が発足　対象食品の選定、有用成分など定義（2016.5.9）

　市場拡大するスーパーフードを学術的な視点から科学し、的確な情報を発信していくことなどを目的に、一般社団法人国際スーパーフード学術機構が設立、先月28日から活動を開始した。対象食品の選定をはじめ、有用成分の規定、認証商材に関わるガイドラインを策定することで、一般市場への普及啓発につなげる。食品選定では、チアシードやマカなど市場に多く流通する知名度の高い素材の検証をまず手掛けることが有力視されている。

栄養成分 対象化巡り主張が二分　関与成分検討会 そもそも「反対」 議論にならず（2016.4.28）

　消費者庁は26日、機能性関与成分検討会の第４回会合を開き、検討課題の一つである「栄養成分の取扱い」について検討委員がそれぞれ意見を述べ、ビタミンやミネラルも機能性関与成分の対象にすべきだと訴えている事業者団体代表に対し、大半の消費者団体代表や一部のアカデミア委員は、対象化に強く反対する姿勢を鮮明にさせた。栄養機能食品制度がある中で、栄養成分を機能性表示食品の対象にすれば、「消費者が混乱する」「過剰摂取につながる」などと主張している。

産業協議会、制度改善に意欲 適正広告自主基準完成も報告（2016.4.28）

　健康食品産業協議会は25日、今月1日からの一般社団法人化を記念した式典を東京・学士会館で開催し、業界関係者など約180名が参加した。記念講演で関口洋一会長（日本水産㈱取締役常務執行役員）は、16年度の活動計画として、一般社団法人としての活動基盤の整備を第一に挙げつつ、機能性表示食品制度の改善や理解・信頼の向上にも積極的に取組む方針を示した。

表示義務化めぐり攻防 加工食の原料原産地表示検討（2016.4.28）

　消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授）は27日、生産者や事業者の団体、消費者団体から意見の聞き取りを行った。

売上高908億円の増収減益 ファンケル　16年３月期決算（2016.4.28）

　㈱ファンケルは27日、2016年3月期の業績を発表、売上高は対前年比17.0％増の908億5000万円となった。昨年5月に掲げた新中期経営計画での積極的な広告費用の投下により大幅な増収となった。一方で広告費増等により営業利益は同69.9％減の12億400万円となった。

大正製薬の届出が受理　ヒハツ由来ピペリン関与成分（2016.4.25）

　消費者庁は22日、機能性表示食品として届出受理したサプリメントなど8品目の情報公開を始めた。大正製薬㈱が届け出た「ナチュラルケア　粉末スティック〈ヒハツ〉」（その他加工食）が含まれる。ヒハツ由来ピペリンを機能性関与成分にするもので、正常な血圧を維持する働きを訴求する。

ドーピング禁止物質検出が波紋　ＪＨＦＡマーク付 日健栄協が情報収集（2016.4.25）

　日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）が2011年から公式スポンサー契約を結び、加盟選手らが商品提供を受けていた㈱梅丹本舗の「古式梅肉エキス」など2商品から、海外で行われたスクリーニングテストの結果、世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）が定める禁止物質である通称「ボルジオン」が検出された問題が波紋を広げている。検出量はごく微量だと同社は説明しているが、同成分はタンパク同化ステロイドの一種。ドーピングでは筋肉増強の目的で用いられる。

被災地の食品表示、弾力運用　アレルギー表示従来どおり（2016.4.25）

　消費者庁などは、熊本地震の被災地に供給する食品の表示について、必ずしも義務表示事項が全て記載されていなくても、当分の間は取締りを行わなくても差し支えない旨を都道府県や保健所設置市、特別区に通知した。アレルギー表示や消費期限など食品安全に係る義務表示事項は対象外で、引き続き取締り対象になる。対象地域は災害救助法の適用を受けた熊本県内の全45市町村。

食品の機能性、多数報告　来月13日から日本栄養・食糧学会大会（2016.4.25）

景表法 健増法の留意事項を改定へ 消費者庁が原案（2016.4.21）

　消費者庁は20日、健康食品の虚偽誇大表示の禁止に関する考えや具体例を示した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改定原案をまとめた。「いわゆる健康食品」のみだった例示を特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品などの保健機能食品も含めた健康食品全般に広げて名称も変更。ただ、法的な解釈に変更はないという。5月20日まで意見募集したあと、必要な修正を行い6月中に公表する。