NEWS速報

農産物レビュー公開 ホウレンソウの網膜色素増加等(2016.6.2)

 農業・食品産業技術総合研究機構はこのほど、機能性表示食品の届出様式に対応した農産物の研究レビュー(届出様式作成例)をホームページで公開した。日本健康・栄養食品協会が実施した研究レビューに基づき作成したもので、誰でも利用可能だが、実際に利用する際は消費者庁の「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を理解の上、届出者の責任において確認、利用するよう求めている。

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オンライン化後も届出不備多い 消費者庁の内藤課長補佐が指摘(2016.6.2)

 「今求められる食品の機能成分の開発と今後の課題」をテーマにした東京顕微鏡院食と環境の科学センター主催のセミナーが5月31日、都内で開催され、消費者庁食品表示企画課の内藤瑞絵課長補佐が機能性表示食品制度の現状について講演した。セミナーには食品関係事業者や一般など163名が参加した。
内藤氏は参加者に事業者が多かったこともあり、届出の留意点については実際の事例を織り交ぜながら説明を行った。

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届出データベース、消費者に便利 機能性表示食品
(2016.5.30)

 消費者庁が26日に初めて行った、機能性表示食品制度届出データベース(DB)を使った届出情報更新は、翌27日にもあり、雪印メグミルク㈱が届け出た、ガセリ菌SP株を機能性関与成分とするヨーグルト2商品が新たに追加された。これにより2016年度の届出受理件数は計4品目、前年度分も含めた届出総数は、届出自主撤回6商品を除き308商品になった。30日は更新がなかった。

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DgS健食販売3.5%増 商業動態統計4月速報(2016.5.30)

 経済産業省が発表した4月の商業動態統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3711店舗)の商品販売額は4611.56億円で、前年同月比9.2%(389.43億円)増と、13カ月連続増だった。

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健康づくりで秋田県と連携協定 大塚製薬(2016.5.30)

 大塚製薬㈱は30日、秋田県との間で、県民の健康維持・増進などを図ることを目的にした連携協定を締結したと発表した。

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国産桑葉粉末の引合い増やす トヨタマ健康食品(2016.5.30)

 トヨタマ健康食品㈱は、昨年7月に上市し有機であることを訴求した国産桑葉乾燥粉末の引合いを増やしている。そのニーズの多くが青汁用途で、同社では有機桑葉粉末を最大で年間10㌧生産可能としているが、既に半分以上の注文を受けているという。

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コラーゲン販売量 5年振り増加 GMJ加盟6社(2016.5.26)

 国内ゼラチン・コラーゲンペプチド製造販売企業が加盟する日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合(GMJ)は、加盟企業を調査対象にした2015年度コラーゲンペプチド用途別販売量をまとめ、24日に発表した。販売量は6社合計で4886㌧、前年度比は12%増(522㌧増)と5年振りに増加に転じた。

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記載の分析法、一部で不備 機能性検証事業(2016.5.26)

 消費者庁は、昨年度に実施した機能性表示食品に関する研究事業の結果概要を、26日に開催した機能性関与成分の取扱い等に関する検討会の中で明らかにした。

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届出情報、1カ月振りに更新 機能性表示食(2016.5.26)

 消費者庁は26日、先月27日以来およそ1カ月振りとなる新規受理品目を含む機能性表示食品の届出情報更新を行い、㈱ファンケルが届け出たサプリメント「カロリミット」、ダノンジャパン㈱によるヨーグルトなど4品目が追加された。これにより、届出総数は計312品目(届出自主撤回分含む)。

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合田氏提案のクラス分け軸に議論 関与成分不明確な食品(2016.5.26)

 消費者庁は26日、機能性関与成分の取扱い等に関する検討会を開き、関与成分が不明確な食品の取扱いについて議論した。この課題について本格的に議論するのは今回が初めてで、以降の検討会は、もうひとつの課題である栄養成分の取扱いと交互に検討を進め、今秋を目処に報告書を取りまとめる。

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