健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
新区分追加に前向き意見 とろみ調整食、規格案示す 特別用途食品検討（2016.6.20）
消費者庁は17日、「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の第2回会合を開き、検討課題3題について意見を交わした。同検討会の開催は2月以来4カ月ぶり。この間、ワーキンググループ（ＷＧ）で専門家による課題検討がなされ、この日の検討会でＷＧがまとめた中間整理（素案）が示された。
売上高400億円目前に フォーデイズ、16年3月期決算（2016.6.20）
フォーデイズ㈱が17日発表した2016年3月期決算で、売上高は前年同期比3.2％増の397億4200万円、経常利益は8.5％増の49億5500万円で増収増益だった。当期純利益については中国子会社の投資評価損などの特別損失を3億2300万円計上した一方、同7.9％増の28億2700万円と過去最高益を更新。会員数は30万人を越えた。
認知症の診断法など解説 葉酸などが有用 健康・長寿研究談話会（2016.6.20）
健康・長寿研究談話会（旧ホスファチジルセリン研究会）は17日、「第10回アカデミックサロン」を、東京・文京区のホテル椿山荘東京で開催した。食事と飲み物を摂りながら、演者が提供するアカデミアな話題をディスカッションする会で、今回は東京都健康長寿医療センター研究所の石井賢二神経画像研究チーム研究部長が「認知症先制医療に向けた臨床研究の現状」をテーマに講演した。
ノコギリヤシの提案強める サンブライト 安定供給背景に（2016.6.20）
サンブライト㈱がノコギリヤシ果実抽出物の採用提案を強めている。昨年来、供給量を大きく伸ばしており、提案強化によって一層の伸張を図る構え。供給原料を使った臨床試験も近く実施し、エビデンスについても強化する。
15年の消費者向けＥＣ市場13.8兆円に 経産省（2016.6.16）
経済産業省は14日、2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表した。15年の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場規模は13兆7746億円で前年比7.6％（9776億円）の増加。分野別では物販系が7兆2398億円（同6.4％増）、サービス系が4兆9014億円（同9.4％増）、デジタル系が1兆6334億円（同8.1％増）だった。
制度化に向け考え方案を示す 厚労省ＨＡＣＣＰ検討（2016.6.16）
国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を目指している厚生労働省は、ＨＡＣＣＰを制度化する際の考え方案を示した。15日に開催された「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）の中で示したもので、検討会委員も概ね了承、今後の検討会で具体的な中身を詰める。
“お試し”が定期購入に 相談の7割が健食 国セン（2016.6.16）
国民生活センターは16日、通信販売で健康食品や化粧品を「お試し」「1回だけ」のつもりで購入したら、実は定期購入契約だったというトラブルが急増しているとして、消費者に契約内容や解約条件を確認するよう注意喚起を行った。
ＡＳＣＯＮ、2商品で「見解不一致」 未成年者巡り（2016.6.16）
届出番号Ａ1～80までの機能性表示食品の届出情報を独自の基準で評価し、先月1日に結果公表していた消費者市民社会をつくる会（ＡＳＣＯＮ）は、「照会中」としていた2商品について15日までに評価をまとめ、ホームページで公表した。いずれも「見解不一致」とした。
届出書送付、900件超える 積み上がる一方未受理書類 600件近くか（2016.6.13）
消費者庁の川口康裕次長は11日、横浜市内で開催された日本抗加齢医学会総会の機能性表示食品制度に関するシンポジウムに登壇し、機能性表示食品の届出書類の送付件数について述べ、制度施行以来現在までに900件を超えたことを明らかにした。
取りまとめに向け意見整理 原産地表示検 大括りなどの可能性も（2016.6.13）
消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」は13日、これまでの検討会で挙がった意見を整理した。次回以降、これら意見を踏まえ、今秋に予定する中間取りまとめに向けた検討を進めていく。
