健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

機能性表示食トクホと混同指摘　くすりの適正使用協議会調査（2016.3.14）

　機能性表示食品制度の施行から約1年が経過し「医薬品と似た機能を掲げた食品・サプリメントが増えている」などとして、武田薬品工業など製薬企業23社が加盟する「くすりの適正使用協議会」が、機能性表示食品などを含めた健康食品と医薬品に関する消費者意識調査を実施、9日、結果を公表した。機能性表示食品の使用経験があると答えた300名に対し、使用した商品名などを尋ねたところ、飲料に関してはおよそ5割が、特定保健用食品を機能性表示食品と混同していたという。

次期会長候補にオルビス阿部社長　日本通信販売協会（2016.3.14）

　日本通信販売協会（佐々木迅会長＝ＱＶＣジャパン社長）は14日、次期会長候補にオルビス代表取締役社長の阿部嘉文氏を内定したと発表した。9日に開いた理事会で決定した。6月24日に開催する定時総会後に第13代会長に就任する見通し。

コリン含有酵母を上市　セティ（2016.3.14）

　セティ㈱は、原料供給する米国グロー社のビタミン含有酵母のラインナップに、新たにコリンを加えた。

ファーマフーズ半期売上17億　機能性表示ＧＡＢＡなど順調（2016.3.14）

　㈱ファーマフーズは11日、2016年7月期第２四半期決算を発表した。売上は16億8300万円だったが、通販事業での積極的な先行投資を集中し広告宣伝費9億3800万円を計上した結果、4億4100万円の営業損失となった。

ナチュラリープラス、９カ月の業務停止特商法違反　薬効ない旨の通知指示も（2016.3.10）

　消費者庁は9日、ネットワークビジネス大手の㈱ナチュラリープラスに対し、連鎖販売取引に関する新規勧誘、申込受付、契約締結など一部業務を今月10日から9カ月間停止するよう命じ、発表した。昨年４月に立ち入り検査を実施するとともにその後の調査で、同社の主力２商品の勧誘販売に際し、勧誘目的等不明示、重要事項不告知、迷惑勧誘などの特定商取引法違反があったと判断した。

炭酸カルシウム、使用基準削除へ厚労省が検討、食安委に評価を依頼（2016.3.10）

　厚生労働省は栄養強化剤や製造用材として用いられる食品添加物の「炭酸カルシウム」の規格基準改正に向けた検討を開始した。食品安全委員会に健康影響評価を依頼、同委の評価結果を受けて薬事・食品衛生審議会で審議し決める。

全国運動の展開など提案消費者志向経営の促進で報告書（2016.3.10）

　消費者重視の事業活動を行う、いわゆる消費者志向経営の取組み促進や行政機関の支援策を検討していた消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」は9日、報告書を取りまとめた。報告書は今月末にも公表される。

加工食、サプリを近く逆転か機能性表示食届出数その差2品目（2016.3.10）

　機能性表示食品の届出総数が、10日現在で計241品目（撤回2品目含む）となった。届出書類提出件数自体は計600件前後と推測されるものの、その半数に過ぎない300品目の年度内到達は困難と見られる。一方で、サプリメントの届出数を、その他加工食品が近く追い抜く可能性は極めて高まっている。

ＨＡＣＣＰ義務化へ検討開始　厚生労働省（2016.3.7）

　国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を目指している厚生労働省は7日、具体的制度の枠組みなどについて検討する検討会の初会合を開き議論を開始した。検討会では対象食品の範囲や対象事業者の規模など国内義務化に向けた検討のほか、対象外食品に対する任意制度の導入などを検討する。また、輸入食品についてもＨＡＣＣＰ適合の確認や監査の手法、諸外国の制度との同等性確認などについて検討する。