国内の食品衛生管理に国際標準化されたHACCPの導入を目指している厚生労働省は7日、具体的制度の枠組みなどについて検討する検討会の初会合を開き議論を開始した。検討会では対象食品の範囲や対象事業者の規模など国内義務化に向けた検討のほか、対象外食品に対する任意制度の導入などを検討する。また、輸入食品についてもHACCP適合の確認や監査の手法、諸外国の制度との同等性確認などについて検討する。
各種健康食品製造販売の㈱ファインは、来年1月に新工場を竣工させる。4日、工場敷地を管轄する兵庫県と合意した。新工場「播磨先端製造技術センター」の稼働により、現在の生産能力の3倍以上に向上することになり、同社がここ数年で新たに事業化しているスーパーフードや機能性表示食品など自社の商品開発への対応はじめ、OEM事業でも弾みをつけることになる。
消費者庁は1日、ライオン㈱が販売する特定保健用食品(トクホ)の広告表示に健康増進法違反があったとして、その旨の周知や再発防止を求める勧告を行った。同法が禁じる健康の保持増進効果について著しく人を誤認させる表示と認定したもので、これに基づく勧告は初。トクホ広告に対する勧告も初になる。
消費者庁は2日、新たに12品を特定保健用食品(トクホ)として許可した。許可したのは葛の花エキス(テクトリゲニン類として)を含み、「お腹周りやウエストサイズが気になる方、肥満が気になる方」に適する旨の表示が認められた粉末清涼飲料の「葛のめぐみ」(申請者は㈱東洋新薬)、大麦若葉由来食物繊維を含み、「お腹の調子を健やかに保ちたい方やお通じの気になる方に適している可能性がある」旨の表示が認められた粉末清涼飲料の「大麦若葉粉末」(同山本漢方製薬㈱)など。「大麦若葉粉末」は条件付きトクホとしての許可になる。
消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」(寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長)は3日、報告書案について議論した。ただ、委員からの指摘が多く大幅な修正が必要になったため、今月中旬に再度会合を開いて取りまとめを行うことになった。
セティ㈱が供給するベルギーのキトザイム社製植物性キトサン「キオニュートリム‐CSG」が、初のヒト臨床試験により、体重やBMI、体脂肪などを低下させることが確認された。セティではこの知見を基に、抗メタボ、生活習慣病対応素材として提案を強化していく考え。
クロレラやウコギなどといった配合原料の効果効能を記載した新聞折り込みチラシは景品表示法の優良誤認に当たるなどとして、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワークがサンクロレラ販売㈱に対して広告差し止めなどを求めていた裁判の控訴審判決で、大阪高裁は25日、原告側の訴えを全面的に認めた京都地裁の一審判決を取り消し、請求を棄却した。
厚生労働省は、食品衛生管理の標準として国際的に普及が進むHACCPの国内制度化に向けた検討を開始する。来月3日に「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の初会合を開いて検討を開始。HACCP制度化で国内の食品衛生管理を国際標準化させ、異物混入や食中毒の一層の防止など安全性の向上を図る。