健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
トクホ、適正利用3割 消費者委 意識調査の一部公表（2016.2.8）
4日に開催された消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」の中で、同委が先月実施した「特定保健用食品に関する消費者の意識調査」結果の一部が公表された。同調査はまだ集計途中であり、クロス集計などより詳細な分析等を行ったうえで後日報告する。
農産物活用へ向け研究進む 健康食品フォーラム（2016.2.8）
世界を見据えた日本の「食」をテーマにした「第36回健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が5日、東京・霞が関の全社協・瀬尾ホールで開催され、関係者など約120名が参加した。
ミドリムシに注目集まる 電通九州、女性対象の通販実態調査（2016.2.8）
㈱電通九州・ダイレクトマーケティング部は、通販の消費購買を把握することを目的に女性1万人規模の大規模調査を実施、今後注目する健康食品としてミドリムシ（ユーグレナ）やエラスチンを挙げていることが分かった。
ヘルスケア事業の新会社設立へ 武田薬品（2016.2.4）
武田薬品工業㈱は3日、一般用医薬品や健康食品の製造販売を展開する100％出資子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を新たに設立すると発表した。同事業を手掛けている同社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット（ＪＣＨＢＵ）の分社化を目的にしたもの。分社化により同事業の成長をさらに加速させたい考え。
グンゼの紅麹事業を譲受 小林製薬（2016.2.4）
小林製薬㈱は1日、グンゼ㈱が30年以上研究・開発に携わっていた食品素材・紅麹に関する研究・販売事業を譲受する契約を締結したと発表した。京都・綾部市で研究開発に関わる6名のスタッフとともに、同所で紅麹素材を生産していた製造設備も小林に移される。事業譲受け日は5月31日を予定。事業取得額は非公表。
大豆ＰＳ 研究レビュー紹介 リパミン広報センター（2016.2.4）
大豆フォスファチジルセリン原料「リパミンＰＳ」の販売を手掛けるリパミン広報センター（ＤＫＳＨジャパン、ビーエイチエヌ、ヘルシーナビ）は、ＰＳを機能性関与成分とする機能性表示食品に関連した無料セミナーを今月25日、東京・ガーデンシティ御茶ノ水で開催する。研究レビューの結果や関連エビデンスのほか、ＰＳの米国市場動向について紹介する。
植物発酵エキス事業を本格化 ファイン（2016.2.4）
スーパーフードや機能性表示食品など様々な分野の事業を推し進める㈱ファインは、ハトムギを主体に45種類の植物を用いた発酵エキス「ベジターゼ」のＯＥＭ供給を積極化させる。4年前に開発した同素材は、これまで最終製品の一部原材料に用いることが多かったが、底堅い市場形成とともに、ここ数年のインバウンド需要に対応させるため、今年から差別化できる独自原料として打ち出し、ＯＥＭ提案も本格化させる。
原料原産地表示拡大へ検討始まる 今秋に中間まとめ（2016.2.1）
加工食品の原料原産地表示の対象拡大などを検討する、消費者庁と農林水産省共催の有識者会議「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が先月29日に初会合を開いた。昨年4月の食品表示法施行やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定による今後の食品輸入増加を見越し、消費者の食品選択における適切な情報提供の観点から検討を進め、今秋にも一定の方向性を示した中間とりまとめを行うことにしている。
ＥＰＡ・ＤＨＡ 届出じわり増加 機能性表示食品（2016.2.1）
機能性表示食品の届出で、ＥＰＡ・ＤＨＡを機能性関与成分にした商品が増加している。1日の届出情報更新で、ファインが届け出たサプリメントが追加、これによりＥＰＡ・ＤＨＡを関与成分にした機能性表示食品の届出総数は計13品目となった。そのすべてが中性脂肪の低下作用を訴求している。
課徴金導入で施行規則 消費者庁 ガイドラインも（2016.2.1）
消費者庁は、4月1日施行の課徴金制度を盛り込んだ改正景品表示法の施行規則と、課徴金納付命令の基本的要件の考え方（ガイドライン）を公表した。新たな施行規則では、不実証広告規制に基づき、同庁が事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた際の期限を、提出要求の文書交付から15日間とした。このほか、事業者が課徴金対象行為を行った際の消費者庁への報告書様式を定めたほか、課徴金対象となった表示について、誤認解消に向けた一般への周知方法として、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載などの方策を挙げた。
