健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

新区分追加の仕組みなど検討　特別用途食品も検討会（2016.1.14）

　消費者庁は特別用途食品の制度改善に向けた検討会を設置し、来月9日に初会合を開く。6月に閣議決定した規制改革実施計画に基づくもので、新たな食品区分を追加する仕組み、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直し、とろみ調整食品の規格について検討し、今秋を目途に報告書を取りまとめる。

新制度の見直し重要に　ＮＰＯ全健協・新春の集い（2016.1.14）

26事業者に表示改善要請　消費者庁ネット監視結果（2016.1.14）

届出日に2カ月超の空白期間　機能性表示（2016.1.7）

　機能性表示食品の「届出日」に異変が起きている。昨年最後の届出情報更新となった12月25日の更新で追加された2品目の届出日が、「12月24日」だった。その直前の更新（同15日）で追加された商品は「10月19日」。届出日に60日以上の空白期間が生じている。

特商法など見直しを答申　消費者委員会（2016.1.7）

　消費者委員会は7日、内閣総理大臣から諮問を受けて同委の専門調査会で議論した特定商取引法及び消費者契約法の見直しについて、いずれも専門調査会報告書の内容を踏まえ速やかな法改正や政省令改正など必要な取組みを進めることが適当だとする答申書をまとめ、即日答申した。これを受けて両法を所管する消費者庁は、早期に改正案をまとめ開会中の通常国会に提出する見通し。ただ、消契法については引き続き検討する課題があるため、これらの検討後にも再答申を行う。

トクホの公開規定など見直し　標準処理期間は6カ月に（2016.1.7）

　消費者委員会は、特定保健用食品（トクホ）の調査審議を行う新開発食品調査部会の議事録公開規定の見直しや、審査の標準処理期間を設定し、昨年12月18日以降の会議から適用した。規制改革会議から改善が指摘されたことを受けた措置。

「セラミド」トクホが誕生へ　消費者委「認めて差支えない」（2016.1.7）

佐賀工場 ＧＭＰ認証取得　愛しとーと　ＪＩＨＦＳ認定（2015.12.24）

　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は22日、コラーゲンゼリーなど健康食品の通信販売を手掛ける㈱愛しとーと（旧ＨＲＫ）の佐賀・唐津工場を、健康食品ＧＭＰ認証工場に認定したと発表した。認証日は7月15日付。

特商法見直し議論が終結　消費者委、来月7日にも答申へ（2015.12.24）

　消費者委員会は、特定商取引法専門調査会の報告書が24日にまとまったことを受けて、来年1月7日に開催予定の同委員会で議論する。同日で議論が決着すれば答申をまとめる見通し。

課題検討・調査費は増額　消費者庁16年度予算案（2015.12.24）

　消費者庁の2016年度予算案は、一般会計で118.9億円と、今年度当初予算比0.9％（1.1億円）の増額となった。食品表示の対策費は、新たな食品表示制度の普及啓発や制度の適正化検討費用などの確保で1.93億円（今年度は1.46億円）と3割増額。来年4月導入の景品表示法の課徴金制度への対策費などを盛り込んだ表示対策費も2.02億円と2割増額した。