健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
魚油摂取で脂肪燃焼細胞が増加 京大・河田教授らマウスで確認（2015.12.21）
京都大学農学研究科・河田照雄教授、後藤剛准教授らの研究チームは18日、ＥＰＡ、ＤＨＡを主成分とする魚油の摂取が交感神経を介して脂肪燃焼組織である褐色脂肪細胞を増やし、体脂肪の減少や体温上昇を促すことをマウス実験で明らかにした。同研究成果は17日に英国科学誌「サイエンティフィック・リポート」オンライン版で公開された。
公的機関かたる詐欺など 国セン今年の10大項目（2015.12.21）
国民生活センターは17日、消費者問題で今年注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから選んだ「消費者問題に関する10大項目」を発表した。15年度は年金情報の大量流出やマイナンバー制度の開始に伴い、それらに便乗した公的機関をかたる不審電話や詐欺被害が発生し、特に高齢者がターゲットにされていること、大手企業によるマンション基礎部分の杭打ちデータ改ざんなどで消費者の不信感が高まったことなどを挙げた。
大豆の新価値追究で合弁会社 不二製油と相模屋食料（2015.12.21）
不二製油グループ本社㈱と相模屋食料㈱は16日、大豆加工食品の開発を推進するための合弁会社を設立したと発表した。新会社では不二製油の大豆の知見をベースとした食品の素材の技術力と、相模屋が持つ新感覚の豆腐商品開発とマーケティング力を融合し、大豆の可能性を具現化させる。
規格基準型追加の可能性を検討 消費者委委員会（2015.12.17）
消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）が15日に開催され、特定保健用食品（トクホ）の規格基準型追加の可能性について検討した。
14年度の訪販売上3.25％減 訪販協推計（2015.12.17）
日本訪問販売協会は16日、2014年度の訪問販売売上高が1兆7193億円だったとの推計値（速報）を発表した。前年度比3.25％（577億円）の減少で2年ぶりのマイナスとなる。14年4月の消費増税を前に、耐久財を中心に駆け込み需要が発生、14年度はその反動による売上減が影響したものとみられる。
機能性表示で売上高15％増 江崎グリコ（2015.12.17）
江崎グリコ㈱が販売しているヨーグルト「朝食Ｂｉｆｉｘ」シリーズについて同社は16日、シリーズ全12品目を機能性表示食品に移行させる方針を明らかにした。うち4品目は機能性表示食品としてすでに販売を開始しており、同社東京広報部によれば、機能性表示食品の移行前後と比べて売上高がおよそ15％増加したという。商品特長を「分かりやすく表示」できるようになった結果だとしている。
アフリカマンゴノキでダイエット機能表示へ 龍泉堂（2015.12.17）
ダイエット素材「アフリカマンゴノキエキス」の研究レビューを、原料供給する㈱龍泉堂が先ごろ終え機能性表示食品の届出支援を始めた。レビュー結果から想定される機能性表示は「肥満気味の方の体脂肪、中性脂肪を減らすことをサポートし、高めのＢＭＩ値の改善に役立つことが報告されています」。同社としても消費者庁に届出る計画。
食品表示法の留意点など解説 東京都が事業者講習会（2015.12.14）
東京都は11日、都内の健康食品事業者を対象にした「平成27年度健康食品取扱事業者講習会」を、東京・練馬の練馬文化センターで開催し、事業者など841名が参加した。4月に施行された食品表示法など健康食品が関係する７法の法令解説などが行われた。
課徴金制度、来年４月に導入 政府が閣議決定（2015.12.14）
政府は11日の閣議で、課徴金制度を導入した改正景品表示法の施行日を来年4月1日にすることを決めた。課徴金制度は不実証広告規制を含む優良誤認と有利誤認の不当表示に適用され、対象商品または対象役務の売上額の3％を賦課する。課徴金の対象期間は上限が3年間。ただ、課徴金額が150万円（売上額が5000万円）未満の場合や、事業者が表示の根拠となる情報を確認するなど、注意を怠っていないと認められる場合は課徴金を賦課しない。また、事業者が社内調査などで課徴金対象行為を発見し、それを自主的に消費者庁に報告した場合は2分の1に減額する。
取消権や事前参入規制など見送る 特商法報告書案（2015.12.14）
特定商取引法の見直しを議論している消費者委員会の特定商取引法専門調査会は14日、同調査会報告書案について意見を交わした。報告書案は、消費者白書やこれまでに調査会に提出された消費者被害や相談件数などを示して現状について説明したうえで、特定商取引法見直しの基本的な視点や措置すべき具体的な事項を整理した。
