健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

届出、難デキ21品目に件数トップ　機能性表示食品（2015.12.14）

　11日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、難消化性デキストリンを機能性関与成分にしたチョコレート菓子（届出者・江崎グリコ）やコーヒー（同キリンビバレッジ）など4品目の届出が新たに追加、これにより難デキを関与成分とする機能性表示食品は計21品目となった。

過剰摂取など問題点を強調　食安委が国民向けメッセージ（2015.12.10）

　食品安全委員会は8日、国民向けに特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品を含む健康食品の安全な利用を促す19項目のメッセージを公表した。同委のワーキンググループ（脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長）が先月取りまとめたもの。健康食品の利用は個人の判断だが、食品であっても安全とは限らないこと、ビタミンやミネラルでは成分によっては過剰摂取のリスクがあること、信頼できる情報を基に自身の健康に役立つかを考えて選択するなどを求めた。

虚偽広告の取消権見送り　消費者委（2015.12.10）

　消費者委員会の特定商取引法専門調査会は9日、通信販売における虚偽誇大・広告に関する取消権について議論し、意見の一致は見られなかったとの結論に達した。今月にも取りまとめる報告書にも同様に記載するが、併せて虚偽広告に限り取消しを認める意見が多かったことなど、内実にも触れる方向で調整する。

低所得世帯は野菜摂取少なく　国民健康・栄養調査（2015.12.10）

　厚生労働省は9日、2014年国民健康・栄養調査の結果を公表した。所得別の状況では、世帯所得が200万円未満は600万円以上の世帯に比べ肥満割合が男女とも有意に高かった。習慣的な喫煙割合も男女とも高く、特に女性は15.3％（600万円以上世帯は5.6％）と3倍近かった。睡眠が十分でない者の割合や運動習慣のない者の割合では差がなかったが、歩数の平均値は200万円未満世帯が有意に少なかった。食生活では野菜類や肉類の摂取量が少なく、逆に穀類摂取は多かった。エネルギー摂取量も男女とも100Ｋｃａｌ前後少なく、有意差があった。

タイ産濃縮ハーブ原料を供給開始　ブルースター（2015.12.10）

　タイの希少なハーブ原料を手掛ける㈱ブルースターは、既存の各種ハーブ原料を約3～4倍に濃縮した原料及びバルク供給を開始した。まずは日本でも馴染みのあるプエラリアミリフィカの濃縮原料を第1弾に、ワーンチャックモッルーク（クスリウコン）やファータライチョン（センシンレン）など日本では希少性の高い植物原料のラインナップを拡充させる。

全国消団連、意見書再び 機能性表示 「状況の改善図られていない」（2015.12.7）

　今年5月に機能性表示食品制度の課題点を指摘し、改善を求める意見書を国や業界団体に提出していた全国消費者団体連絡会は、11月30日までに消費者庁長官などに対して同様の趣旨の意見書を再度提出、ホームページで公開した。「状況の改善が図られることなく進行し続けている」などと指摘している。

健食通販、10月売上高2.5％増 通販協月次調査（2015.12.7）

　日本通信販売協会が7日に発表した2015年10月度の通販売上高調査結果で、健康食品の売上高は前年同月比2.5％増の150億4600万円、化粧品は同6.4％増の151億8400億円と、化粧品の売上高が健康食品を超えた。調査対象企業は同協会会員企業141社。

オリゴノール、疲労感軽減で受理 アミノアップ化学（2015.12.7）

　㈱アミノアップ化学は、機能性表示食品として届け出ていた低分子化ライチ由来ポリフェノールを関与成分としたサプリメント「オリゴノール ハードカプセル」が4日に受理されたと発表した。パッケージに表記する機能表示は「低分子化ライチポリフェノールは運動で生じる身体的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。運動による身体的な疲労を自覚している方に適した食品です」。

ネットの食品表示、検討開始　消費者庁（2015.12.7）

　市場が拡大するインターネット通信販売の食品表示を適切に消費者に届けるための方策づくりを消費者庁が開始した。4日、同庁の懇談会（湯川剛一郎座長・東京海洋大学教授）が初会合を開いて作業を開始。今後、事業者、消費者にヒアリングや調査を行い、必要な情報の内容や提供方法、また事業者の実効性確保なども議論し、来秋にも取りまとめを行う。

意見対立する方策は棚上げに 勧誘規制巡る議論 消費者委（2015.12.3）