健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

みずほ情報総研へ委託決まる機能性表示食品の検証事業（2015.12.3）

　消費者庁は、機能性表示食品の研究レビューを検証する委託事業（「機能性表示食品」制度における機能性に関する科学的根拠の検証―届け出られた研究レビューの検証事業）の実施者を、みずほ情報総研㈱に決めた。先月27日に入開札を実施し、同事業者のみが入札に応じた。契約を締結次第、検証事業を開始、年度内の来年3月25日までに報告を求める。

トクホ販売、許可の４割　消費者庁明かす（2015.12.3）

　消費者庁は、昨年3月時点で特定保健用食品（トクホ）として許可されていた1020品のうち、実際に当時販売されていた品目が約4割の354品だったことを明らかにした。同庁が実際に販売されているトクホの実態を調べて公表するのは初めて。

情報収集強化などを指摘　トクホ制度・運用で意見消費者委（2015.12.3）

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は3日、特定保健用食品（トクホ）の制度や運用について議論し、この中で多くの委員からトクホの安全性情報に関する収集の強化、一般への安全性と有効性情報の適切な公開を求める意見が出た。

機能性表示食品で疑問点など解説　業界横断祭で（2015.11.30）

　日本通信販売協会と健康食品産業協議会は30日、都内で「『機能性表示食品制度』業界横断祭」を開催した。2団体合同の初の横断的な企画として、消費者庁から同制度の担当者である食品表示企画課の清野富久江課長補佐を招き、制度概要から届出の注意点などを解説するととともに、質問として挙がった検討会実施の有無について、「消費者基本計画に記されたこれまでの積み残しとされる2点の検討課題である栄養成分と関与成分が不明な成分（素材）に関して行う」として、疾病対象者をデータ利用することについて予定はないと述べるととともに、実施時期の明言も避けた。

メディア対応、食品業界は足りない　健康食品フォーラム（2015.11.30）

　「第35回健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が30日に都内で開催され、健康食品業界関係者など約180人が集まった。「健康食品のリスクについて考える」をテーマに、国立医薬品食品衛生研究所の畝山智香子氏、奈良県立医科大学の今村知明氏、毎日新聞東京本社の小島正美氏の講演とパネルディスカッションが行われた。

サラシア由来の2品がトクホに　消費者庁27日許可（2015.11.30）

　消費者庁は27日、新たに7商品を特定保健用食品（トクホ）として許可した。トクホでは新規素材となるチオシクリトール（ネオコタラノール）を含む食品2品が許可されたほか、カルシウムによる骨粗しょう症リスク低減を表示する3品が許可された。

サプリ支出、4カ月ぶりの水準回復　家計調査10月（2015.11.30）

　総務省統計局が27日に発表した10月の家計調査速報（二人以上世帯）で、健康保持用摂取品（サプリメント）の1世帯当たり支出額は、前年同月比名目10.4％減の1261円と7カ月ぶりに減少した。ただ、支出額が1200円台に達したのは今年6月以来4カ月ぶり。昨年10月の支出額は1407円だった。

健食のメッセージ案取りまとめ　食安委のＷＧ（2015.11.26）

　食品安全委員会は、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品を含む健康食品の安全な摂取を促す国民向けのメッセージを来月にも取りまとめる。25日に開かれた同委の「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」（脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長、以下ＷＧ）でメッセージ案を作成、この日の議論を踏まえた修正を行ったうえで来月の同委にＷＧ報告書案とともに提出する。