健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

26事業者に表示改善要請　消費者庁ネット監視結果（2016.1.14）

届出日に2カ月超の空白期間　機能性表示（2016.1.7）

　機能性表示食品の「届出日」に異変が起きている。昨年最後の届出情報更新となった12月25日の更新で追加された2品目の届出日が、「12月24日」だった。その直前の更新（同15日）で追加された商品は「10月19日」。届出日に60日以上の空白期間が生じている。

特商法など見直しを答申　消費者委員会（2016.1.7）

　消費者委員会は7日、内閣総理大臣から諮問を受けて同委の専門調査会で議論した特定商取引法及び消費者契約法の見直しについて、いずれも専門調査会報告書の内容を踏まえ速やかな法改正や政省令改正など必要な取組みを進めることが適当だとする答申書をまとめ、即日答申した。これを受けて両法を所管する消費者庁は、早期に改正案をまとめ開会中の通常国会に提出する見通し。ただ、消契法については引き続き検討する課題があるため、これらの検討後にも再答申を行う。

トクホの公開規定など見直し　標準処理期間は6カ月に（2016.1.7）

　消費者委員会は、特定保健用食品（トクホ）の調査審議を行う新開発食品調査部会の議事録公開規定の見直しや、審査の標準処理期間を設定し、昨年12月18日以降の会議から適用した。規制改革会議から改善が指摘されたことを受けた措置。

「セラミド」トクホが誕生へ　消費者委「認めて差支えない」（2016.1.7）

佐賀工場 ＧＭＰ認証取得　愛しとーと　ＪＩＨＦＳ認定（2015.12.24）

　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は22日、コラーゲンゼリーなど健康食品の通信販売を手掛ける㈱愛しとーと（旧ＨＲＫ）の佐賀・唐津工場を、健康食品ＧＭＰ認証工場に認定したと発表した。認証日は7月15日付。

特商法見直し議論が終結　消費者委、来月7日にも答申へ（2015.12.24）

　消費者委員会は、特定商取引法専門調査会の報告書が24日にまとまったことを受けて、来年1月7日に開催予定の同委員会で議論する。同日で議論が決着すれば答申をまとめる見通し。

課題検討・調査費は増額　消費者庁16年度予算案（2015.12.24）

　消費者庁の2016年度予算案は、一般会計で118.9億円と、今年度当初予算比0.9％（1.1億円）の増額となった。食品表示の対策費は、新たな食品表示制度の普及啓発や制度の適正化検討費用などの確保で1.93億円（今年度は1.46億円）と3割増額。来年4月導入の景品表示法の課徴金制度への対策費などを盛り込んだ表示対策費も2.02億円と2割増額した。

機能性表示食 イチョウ葉市場に拍車　アサヒフード、来年２月に投入（2015.12.24）

　記憶の精度を高める〟〝記憶力の維持〟などと表示するイチョウ葉エキスを用いた機能性表示食品の動きが年明けにも活発化しそうな様相を呈してきた。同エキスを用いた機能性表示食品を9月に届出受理していたアサヒフードアンドヘルスケア㈱は、22日開催の商品発表会で来年2月に市場投入することを明らかにし、発売に併せ積極的なプロモーション展開する方針だ。一方、大塚製薬㈱では同エキス使用の製品配荷を今月3日から進めており、ドラッグストアなどの店販における記憶力維持への需要喚起に注目が集まりそうだ。

消費者庁、徳島移転の可能性　消費者団体は猛反発（2015.12.21）

　消費者庁の徳島移転が検討されている。政府の地方創生・地域活性化施策の一つとして中央省庁や政府関係機関の地方移転が浮上、これに呼応して徳島県が誘致に名乗りを上げた。徳島県は同庁だけでなく国民生活センターもセットで誘致を希望している。