健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

15年度売上高908億円に ファンケル、サプリなど全事業が伸張（2016.4.21）

　㈱ファンケルは2016年3月度月次売上高を開示、連結売上高が908億2700万円を計上し、同社として11年以来の900億円台に達したことが明らかとなった。正式な数字は今月末に発表される決算発表を待つことになるが、前期売上776億円からの大幅な伸びは、昨年5月の新中期経営計画で掲げた3年後1250億円の売上達成に向けた第一段階をまずクリアしたことになる。

15年度の届出支援20件　機能性制度の部会設置も 日健栄協（2016.4.21）

　日本健康・栄養食品協会は、昨年4月から開始した機能性表示食品の届出支援事業の対応件数が延べ20件だったことを明らかにした。うち9割が研究レビューの実施を伴うもので、研究レビューに対する事業者ニーズの高さが改めて浮き彫りになった。残りは容器包装表示に関わるものだったという。一方、20件のうち消費者庁の届出受理に至ったものは、農産物のレビューで幾つかあったが、それ以外ではまだ実績がないという。

「脂肪吸収抑える」最多 総合企画センターが消費者意向調査（2016.4.21）

　マーケティングリサーチ会社「総合企画センター大阪」の調べによれば、機能性表示食品制度に関心のある20～60代の男女626人に、「今後、機能性表示食品で利用したいヘルスクレーム」を尋ねたところ、「脂肪の吸収を抑える」が59.7％と最も多かった。次いで、「体脂肪を減らす」56.4％、「免疫力を高める」46.6％、「コレステロールを抑える」43％、「目の疲れをケア」40.3％が続いたという。

熊本地震 県内企業への影響は　東洋新薬　通常操業（2016.4.18）

　14日夜以降、震度7や6を観測する地震が相次いだ熊本県。県内に工場や本社を置く健康食品事業者も少なくない。18日17時までに得られた情報をまとめた。

届出ユーザーＩＤの発行始まる　機能性表示食品（2016.4.18）

「効果を知る」に期待が８割　健食懇が消費者調査（2016.4.18）

　健康と食品懇話会は、昨年11月にインターネットで実施した健康食品などに関する消費者意識調査結果を発表した。調査は㈱マクロミルが実施。対象者は週１回以上、特定の健康食品を摂取している20歳以上の男女624人（男女とも312人ずつ）。

トクホ制度改善など建議　消費者委員会（2016.4.14）

　消費者委員会は12日、特定保健用食品（トクホ）や健康食品の広告表示による消費者の誤認防止や、トクホ制度の運用改善に向けた対応を、河野太郎消費者担当大臣に建議した。同委の専門調査会報告を受けてまとめられたもので、対応策は全部で22項目。このうち早急な対応を求めた13項目は、10月までに消費者庁に対応状況を報告するよう求めた。

機能性表示制度検証の意向示す　消費者委・河上委員長（2016.4.14）

　消費者委員会の河上正二委員長は12日の会見で、制度導入から1年経った機能性表示食品制度の検証を行う意向を表明した。具体的な開始時期は未定だが、河上委員長は「少しずつ課題も浮彫りになっている。消費者庁でも問題の目処がつきはじめている。制度のあるべき姿を考えてみたい」と意欲を見せた。

シオノギＨ 機能性表示食参入か　東洋新薬届出者とする商品受理（2016.4.14）

栄養ドリンク、食品は軽減税率　国税庁が事例集（2016.4.14）

　国税庁は、消費税が10％に引き上がる際に導入される軽減税率の対象について事例集をまとめた。軽減税率の対象は、酒類を除く飲食料品だが、店内で飲食させる外食については原則適用されない。特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、健康食品は対象としたが、医薬品や医薬部外品は食品に該当せず対象にしない。栄養ドリンクも医薬部外品と食品で扱いが違う。