販売していた特定保健食品(トクホ)6品目の表示許可を取り消された日本サプリメント㈱は、消費者庁への報告が遅れた理由について、関与成分が規格値を満たさない原因を究明するための様々な検証に時間を要したためだったと、28日までに取材に答えた。原因はまだ特定できていないという。
関与成分量が規格値を満たさない疑義などが判明したのを受け、日本サプリメント㈱が販売していた特定保健用食品(トクホ)の許可を消費者庁が取り消した問題の波紋が、業界に大きく広がりつつある。
消費者庁は23日、キューサイのグループ会社「日本サプリメント」が特定保健用食品として販売していた「豆鼓エキスつぶタイプ」など6品目について、健康増進法の規程に基づき表示許可の取り消しを行い、発表した。トクホの許可取り消しは、1991年7月の制度施行以降、初とみられる。
メディエンス㈱は21日、パン製品用酵母の大手、仏ルサッフル社との間に、ミネラル酵母の国内独占販売に関する契約を締結したと発表した。
各種健康食品原料を手掛けるキャナ㈱は、これまで限定的に展開していた最終商品の小売事業を拡大させる。一部展開していたドラッグストアからスーパーや100円ショップなどにも販路を拡げ、配荷する商材もマキベリーやマカなどスーパーフード5品を1回分パックの少容量、100円前後(参考価格)の手軽に購入しやすい仕様で用意するなどして潜在需要を掘り起こす。
厚生労働省の「第8回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」(座長・五十君靜信東京農大教授)は20日、HACCP導入案を固めた。焦点の中小事業者には緩和措置を適用する。パブリックコメントの後、12月の次回会合で正式に決める。厚労省は来年の通常国会を念頭に必要な改正案を提出する見通し。
消費者委員会(河上正二委員長)は20日に開いた本会議で、制度施行から1年半が経過したのを機に、機能性表示食品制度の運用状況について消費者庁食品表示企画課長らからヒアリングを行った。委員会は、同庁が昨年度実施した、機能性関与成分の分析法や研究レビューの質に関する検証事業の結果や、それに対する同庁の対応を問題視している。