消費者庁・農林水産省の「第8回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(座長・森光康次郎お茶の水大学大学院教授)が12日、港区の三田共用会議所で開かれ、前回提示された3つの表示方法に関する議論が行われた。
消費者庁元長官の阿南久氏が代表理事を務める消費者団体「消費者市民社会をつくる会」(ASCON)は9日、機能性表示食品制度をテーマにした意見公開会を都内で開き、届出番号A81から170までの機能性表示食品の届出情報について、同会内に設置した「科学者委員会」による評価を終え、届出者への照会を進めていることを明らかにした。
カンボジア産のキャッサバ芋を用いたバイオ・エタノール事業を展開するバイオ・アグリ㈱は、パパイヤを用いた健康茶を11月に投入、健食市場に参入する。まずはカンボジアの直営農場で栽培したパパイヤ葉にキャンドルブッシュなどをブレンドした健康茶3品を一般流通、通販などで展開しながら、将来的には各種植物の原料供給事業にも乗り出す方針だ。
アサイーなど南米果実を取扱う㈱フルッタフルッタでは、8月から果実の知見データ取得に注力すると明らかにしていたが、並行して原料供給にも力を入れるという。昨今のスーパーフードブームの情勢を追い風にして販路を拡げたい考え。
イチョウ葉由来フラボノイド配糖体および同テルペンラクトンを機能性関与成分にした、機能性表示食品の届出が新たに受理された。前の受理からおよそ1年振り。
睡眠のサポートと、肌の潤いを守るといった二つの機能性を、一つの商品で同時に訴求する機能性表示の届出を富士フイルム㈱が行い、消費者庁が受け付けていたことが、6日の届出情報更新で分かった。機能性関与成分としたのはクチナシ由来クロセチンと、アスタキサンチンの2成分。成分個別に研究レビューを行い、届け出た。
㈱ファンケルヘルスサイエンスは7日、今月中旬に発売を開始する機能性表示食品「カロリミット」の取扱い店舗が5万3000店に達したと発表した。
㈱林原は、主力商材・トレハロースの製造工場の増築工事が完了したと6日発表した。これにより、トレハロースの年間製造量は4万5500tに引き上げられた。増築に関わる投資総額は約26億円。
「温州みかん」などに続く生鮮食品の機能性表示食品化として、納豆が急浮上しているようだ。農林水産省は生鮮食品の機能性表示食品化に取組む一環として、2016年度から「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」(5年間、初年度約1億1000万円)をスタートさせている。