NEWS速報

消費者庁 トクホの表示許可取り消し 日本サプリメントの「豆鼓エキス」など(2016.9.26)

 消費者庁は23日、キューサイのグループ会社「日本サプリメント」が特定保健用食品として販売していた「豆鼓エキスつぶタイプ」など6品目について、健康増進法の規程に基づき表示許可の取り消しを行い、発表した。トクホの許可取り消しは、1991年7月の制度施行以降、初とみられる。


詳細はこちら

16年度中間、届出支援は3件 日健栄協(2016.9.26)

 日本健康・栄養食品協会は26日、今年度2回目のメディア懇談会を開き、機能性表示食品届出支援の進捗状況やGMPのあり方を議論する会合を新たに設けることなどが報告された。

詳細はこちら

ミネラル酵母で独占販売契約 メディエンス 仏ルサッフル社と(2016.9.26)

 メディエンス㈱は21日、パン製品用酵母の大手、仏ルサッフル社との間に、ミネラル酵母の国内独占販売に関する契約を締結したと発表した。


詳細はこちら

抗疲労訴求の機能表示食 来月に DHC(2016.9.26)

 ㈱DHCは、機能性表示食品として届け出ていたサプリメント「コエンザイムQ10ダイレクト」の販売を、10月6日から始める。既存の「コエンザイムQ10還元型」を機能性表示食品としてリニューアルし、通販や同社直営店で販売。大型スーパーでも同24日から売り出す。

詳細はこちら

キャナ、小売事業を拡大 スーパーフードをワンコインで(2016.9.20)

 各種健康食品原料を手掛けるキャナ㈱は、これまで限定的に展開していた最終商品の小売事業を拡大させる。一部展開していたドラッグストアからスーパーや100円ショップなどにも販路を拡げ、配荷する商材もマキベリーやマカなどスーパーフード5品を1回分パックの少容量、100円前後(参考価格)の手軽に購入しやすい仕様で用意するなどして潜在需要を掘り起こす。

詳細はこちら

HACCP、中小事業者に緩和措置 厚労省検討会(2016.9.20)

 厚生労働省の「第8回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」(座長・五十君靜信東京農大教授)は20日、HACCP導入案を固めた。焦点の中小事業者には緩和措置を適用する。パブリックコメントの後、12月の次回会合で正式に決める。厚労省は来年の通常国会を念頭に必要な改正案を提出する見通し。

詳細はこちら

タマ生、EPA75%品を開発 新製法でトリグリ型に(2016.9.20)

 EPA(エイコサペンタエン酸)の含有量を75%と高含有で規格化した魚油(イワシ油)の開発を原料メーカーのタマ生化学㈱が進めている。同社が製造販売している魚油のEPA含有量はこれまで45%が最大だったが、新たな製法を採り入れることで含量を大きく高める。同社が出展する秋の展示会で上市を発表し、年内にも供給を始めたい考え。

詳細はこちら

消費者委、制度運用状況を問題視 機能性表示食品(2016.9.20)

 消費者委員会(河上正二委員長)は20日に開いた本会議で、制度施行から1年半が経過したのを機に、機能性表示食品制度の運用状況について消費者庁食品表示企画課長らからヒアリングを行った。委員会は、同庁が昨年度実施した、機能性関与成分の分析法や研究レビューの質に関する検証事業の結果や、それに対する同庁の対応を問題視している。

詳細はこちら

コラーゲン、1日3gで美肌効果 新田ゼラチンが臨床試験(2016.9.15)

 コラーゲンペプチドの美肌作用は1日当たり3gの摂取でも発揮される可能性があることを、新田ゼラチン㈱が女性71名を被験者にしたプラセボ対照二重盲検臨床試験で確認し、14日発表した。同社ではこれまで1日当たり5g以上の摂取を推奨していたが、試験結果を受け、「アプリケーションの幅が広がる」と今後に期待している。


詳細はこちら

常磐植物、ビルベリーで臨床試験実施 届出表示に「目の乾き緩和」想定(2016.9.15)

 ㈱常磐植物化学研究所は、製造販売しているビルベリー抽出物の眼精疲労改善効果を検証する臨床試験を実施し、試験結果を論文にまとめるとともに、研究レビュー(システマティック・レビュー)を新たに実施した。


詳細はこちら


ページトップ