健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

サプリ支出、9カ月振りに減少　11月の家計調査（2017.1.6）

　総務省統計局がまとめた11月の家計調査速報（2人以上世帯）によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の1世帯当たり支出額は、前年同月比が名目で8.5％減の1071円だった。前年同月割れは16年2月以来9カ月振り。無職世帯、勤労者世帯とも支出額は減少した。

関与成分検討会「報告書」を公表　報告書案と大差なく消費者庁（2016.12.28）

　消費者庁は、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」報告書を取りまとめ、27日に公開した。11月25日に公開していた報告書案に対し、「本制度の適切な運用に向けた事業者の責務」、「現行制度への適用」の２項目を目次に追記した。ただ、報告書案の書き振りを整理したのみにとどまっており、内容に大きな違いはない。

ネット監視で400社に改善指導　消費者庁一部で改善みられず調査（2016.12.28）

　消費者庁が今年1月から3月に実施したインターネット上の健康食品など食品の虚偽・誇大表示監視の結果、142事業者・162商品について健康増進法違反のおそれのあることが分かり、同庁は当該事業者に対して表示改善を要請した。ショッピングモール運営事業者にも、表示適正化に向けた協力を要請した。同庁表示対策課食品表示対策室が26日発表した。

食表課「保健表示室長」見送り　政府　来年度機構・定員（2016.12.26）

　政府は22日、来年度予算案を閣議決定した。各府省の機構・定員も決定し、消費者庁が要求していた食品表示企画課「保健表示室長」のポスト新設は見送られた。

無承認医薬品調査結果を公表　平成26年度調査厚労省（2016.12.26）

　厚生労働省は22日、平成26年度（2014年4月～15年3月）に実施した「無承認無許可医薬品等買上げ調査結果」を発表した。171商品中9商品から、タダラフィルなど3種の医薬品成分が検出されたという。調査は40道府県で買上げ調査を行ったもので、分析は国立医薬品食品衛生研究所が担当した。

オイシックスと大地が経営統合　有機野菜など宅配事業でシナジー（2016.12.26）

　有機野菜などの宅配事業を手掛けるオイシックス㈱と㈱大地を守る会は、22日開催の両社取締役会において、2017年秋を目途に経営統合する基本合意書を締結したと発表した。商品開発や物流の共有化、マーケティングノウハウなどで宅配事業のシナジーを創る。統合により売上高は337億円（15年度実績）となり、自然派食品宅配市場での最大手となる。

「お試し購入」で苦情相談急増　今年度上半期神奈川県公表（2016.12.26）

　神奈川県は22日、2016年度上半期の消費生活相談結果を発表し、このうち健康食品に係る苦情相談件数が急増していることが分かった。

ＡＳＣＯＮ、届出評価第2弾を公表　未成年巡り「見解不一致」連発（2016.12.19）

　機能性表示食品の届出情報を独自の基準で評価している市民団体「消費者市民社会をつくる会」（ＡＳＣＯＮ、阿南久代表理事）は、届出番号「Ａ81」から「Ａ170」までの評価結果を17日付でホームページに公表した。結果公表の第2弾。

原料原産地表示の見直しを要望　経団連（2016.12.19）

　日本経済団体連合会が加工食品の原料原産地表示拡大の見直しを政府に要望した。経団連が内閣府「規制改革ホットライン」に提出した149項目にわたる要望の一つ。農業・観光分野に関する要望として取り上げたもので、原料原産地表示の対象拡大に当たっては、「強調表示や包材ではなく自社ＨＰへの掲載等、企業の自主的な表示拡大の取り組みを促すこととすべき」と要望している。13日に発表した。