厚生労働省は、ビタミン含有保健剤(医薬部外品)の効果・効能範囲規定の一部を改正し、現行の「滋養強壮」「虚弱体質」などといった長年の規定表示について、「体力、身体抵抗力又は集中力の維持・改善」「疲労の回復・予防」などといった分かりやすい表現に改める。また、剤形にゼリー状ドロップ剤を追加する。2016年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づく改正で、先月27日に意見募集(パブリックコメント)を開始した。
2日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、難消化性デキストリンを機能性関与成分にしたサプリメントが追加された。同成分はこれまでに100品目近くが届け出られているが、サプリ形状食品区分での届出は初。
牛乳の飲用で腸内に水素ガスが発生する仕組みや水素ガスの有用性などを、慶應義塾大学医学部の坪田一男教授がプレスセミナーで紹介した。同セミナーは協同乳業主催により1日、東京の大手町サンケイプラザで開催された。
昨年4月施行の改正景品表示法で初となる課徴金納付命令を、消費者庁は27日、三菱自動車工業㈱に対して行った。販売していた普通車5車種の燃費性能を、カタログやウェブサイトで著しく水増し表示していたとして、景表法が禁じる不当表示(優良誤認)を認定し、4億8507万円の課徴金納付を命じる重い行政処分を出した。対象5車種は、おそくとも昨年4月1日から8月末までに約162億円を売り上げていた。納付期限は8月28日。
健康食品製造販売の㈱ファインは、かねてより兵庫・たつの市播磨科学公園都市に建設中だった新工場が竣工、操業を開始した。生産能力は現有能力の3倍以上に増強される。
食薬区分の見直しを政府に求める声が産業界から上がっている。食薬区分の審議を行うワーキング・グループによる審議過程の透明化や、海外でサプリメントに使われている素材が収載されている場合も目立つ医薬品リストの改定などを要求。医薬品リスト収載成分が天然に含まれる生鮮食品について、機能性表示食品として届け出られるようにする制度運用の追加も求めている。
Jリーグのサンフレッチェ広島は27日、所属選手が昨年12月20日付で、JADA(日本アンチ・ドーピング機構)からドーピング違反の制裁措置を受けたことに関して、同クラブ社長の減給など関係者を処分することを決定したと発表した。
不特定多数の消費者に働きかける新聞折込みチラシなど広告も、消費者契約法に基づき差止請求できる「勧誘」に当たり得るとの初判断を最高裁が24日、示した。従来、同法上の勧誘とは特定の消費者に向けて行う働きかけのことと解釈されていた。今後、同法の規制対象が広告に広がる可能性がある。
機能性表示食品の届出情報更新が25日、26日の2日連続であり、合計12品目が新たに追加され、今年度の届出総数は339件となった。