健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

最高裁が初判断、広告も「勧誘」　消契法の従来解釈覆す、クロレラチラシ差止訴訟
（2017.1.30）

　不特定多数の消費者に働きかける新聞折込みチラシなど広告も、消費者契約法に基づき差止請求できる「勧誘」に当たり得るとの初判断を最高裁が24日、示した。従来、同法上の勧誘とは特定の消費者に向けて行う働きかけのことと解釈されていた。今後、同法の規制対象が広告に広がる可能性がある。

今年度届出総数３３９品目に　機能性表示食品　ファンケルまた追加
（2017.1.30）

　機能性表示食品の届出情報更新が25日、26日の２日連続であり、合計12品目が新たに追加され、今年度の届出総数は３３９件となった。

ブラックジンジャーで通販開始　丸善製薬　歩行機能の認知向上狙い
（2017.1.30）

　ブラックジンジャー抽出物の歩行サポート機能に関する消費者認知度を高める目的で、原料メーカーの丸善製薬㈱が、最終商品の通信販売を始めた。原料メーカーとして認知向上を図り、ユーザー各社が商品を販売しやすい環境を用意することで、原料販売量を伸長させたい考え。

日本生物、欧州での本格販売開始　ノベルフード認可の納豆菌培養エキス
（2017.1.30）

　㈱日本生物科学研究所は、アジア諸国を中心に販売展開してきた健康食品原料「納豆菌培養エキスＮＳＫ‐ＳＤ」の欧州での販売を本格化させる。20日付で欧州委員会よりノベルフードの認可を取得、欧州各国での健康食品原料での使用が可能となったことを受けてのもの。まずはイギリス、フランス、スペインなど主要国から提案を進め、ＥＵ加盟各国での販売につなげる。

制度の全面見直し求め行政に圧力　食品表示ネットが意見書連発（2017.1.23）

　市民団体「食品表示を考える市民ネットワーク」（神山美智子代表）が、機能性表示食品制度の全面的な見直しを求める圧力を消費者庁など行政機関にかけている。「事後チェック機能が発揮されなかった」などとして、特定保健用食品を含めた保健機能食品制度全体の見直しも要求。一部の報道によると、機能性表示食品の事後チェック結果の開示も求めている。

アンチ・ドーピングで共同研究　東京大学など4大学（2017.1.23）

　東京大学と筑波大学、日本医科大学、東北大学は19日、アンチ・ドーピング研究のコンソーシアムを結成すると発表した。知見や情報を共有することで最先端の研究・検査レベルを構築する。

日健栄協、賀詞交歓会を開催　アムスライフを協会表彰（2017.1.19）

　日本健康・栄養食品協会は19日、賀詞交歓会を東京・ホテルニューオータニで開催した。平成28年度協会賞の表彰式も執り行い、健康補助食品ＧＭＰ制度発足以来の適正な製造・品質管理に努めていることに対する「健康補助食品ＧＭＰ部門」の受賞企業に㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスを選び、協会の山東昭子会長が同社役員に表彰状を授与した。

「神戸ユーグレナ」ＯＥＭ開始　神鋼環境ソリューション（2017.1.19）

　栄養成分が豊富に含まれることで知られ、バイオ燃料としての応用も期待されるユーグレナの独自株を使った食品原料を、神戸製鋼グループの㈱神鋼環境ソリューションが開発し、16日、独自ブランドの「神戸ユーグレナ」を立ち上げ、食品・健康食品のＯＥＭ供給事業を開始した。製法を生かしたユーグレナの品質の高さなどを訴求し、2020年度までに売上高20億円を目指す。