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NEWS速報

「えんきん」の売上55億円に　ファンケル「ほぼ達成するペース」
（2017.3.10）

　㈱ファンケルは、機能性表示食品「えんきん」の今期売上が「55億円をほぼ達成するペース」とし、期初目標としていた数字に到達する見通しであることを明らかにした。２日に開催した、今月17日から販売開始する機能性表示食品「スマホえんきん」のメディア向け説明会の席で明かした。

届出長期化問題Ｑ＆Ａ等で改善図る　消費者庁が方針表明（2017.3.2）

　消費者庁は、機能性表示食品の届出資料提出から公表までに長期間を要している問題を改善する手段として、「届出に関するＱ＆Ａ」を作成するほか、業界団体からの質問に答えるための専門窓口を設置したり、同庁のウェブサイトで1週間ごとに届出書類の処理実績を公表したりする方針を固めた。これにより届出者の予見可能性の向上をはじめ届出資料のやり取り回数や販売までの時間の短縮を図りたい考え。ただ、公表までに長期間を要す背景には同庁による実質的な書類審査作業があるとみられ、実効性ある改善策となるかどうかは疑問符もつきそうだ。

届出公表「2倍以上」とアピール　消費者庁「政策調査員のおかげ」（2017.3.2）

　規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキング・グループ（ＷＧ）が2月28日に開いた会合に出席した消費者庁食品表示企画課は、機能性表示食品の公表件数がここ4カ月で2倍以上に増えていると説明した。届出資料の確認にかかる日数も40日あまり短縮されていると説明し、その背景について、昨年11月に専門知識を持つ政策調査員を6名増員し、届出資料の確認体制を強化したことを挙げた。会合後に会見を行った規制改革推進室が明らかにした。

届出事前チェック議論なく　規制改革推進会議ＷＧ
（2017.3.2）

　機能性表示食品の届出に関して日本健康・栄養食品協会が規制改革推進会議に提案していた「第三者機関による届出資料の事前チェックの実施」について、機能性表示食品の届出改善策を議題に同会議ワーキング・グループ（ＷＧ）が先月28日に行った会合では、議論が行われなかった。規制改革推進室が会見でそう説明した。

ヘパリーゼ「差止請求見合わせ」　適格消費者団体　15年から問い合わせ活動（2017.3.2）

　ゼリア新薬工業が販売する「ヘパリーゼ」シリーズの宣伝・表示に景品表示法上の疑義がないかどうかを検討しているなどとして、適格消費者団体の消費者支援機構関西が同社に対し、2015年11月から今年1月まで問い合わせを行っていたことが分かった。同団体が2月24日付で経緯を明らかにした。現在までに、「問い合わせ活動に対して真摯に対応された」として同社に対する差止請求を見合わせたほか、問い合わせ活動に関しても「一旦終了」したとしている。

ファンケル、新業態店舗を開設　20～30代女性対象に内外美容提案（2017.3.2）

　㈱ファンケルは、20～30代など比較的若い女性層をターゲットにした新業態店舗「FANCL beauty＆health」をオープンする。まずは今月15日にグランドスタートする東京・銀座のマロニエゲート銀座2（旧プランタン銀座本店）に出店し、17日には新宿・マルイ本館の店舗を同業態に改装し開店させる。今後、同様の店舗を都市型商業施設を中心に出店していく方針。

機能性表示届出 3カ月で200品増　消費者庁担当課長、制度運用改善に意欲（2017.2.27）

　機能性表示食品の今年度（2016年度）の届出総数が27日までに428品目となった。昨年12月から2月末までの3カ月間で新たに追加された届出は計200品目にも上る。制度施行初年度の昨年度を合わせた届出総数は700品目超と、制度を所管する消費者庁は、この期間に全体の3割強に相当する届出を新たに受け付けた。

「海外制度との相互認証も視野」　抗加齢協会の新懇話会副理事長が長期展望（2017.2.27）

　日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）は27日、協会内に新たに立ち上げた「健康食品輸出振興懇話会」のキックオフセミナーを都内で開催した。消費者庁、農林水産省、経済産業省の担当・関連課幹部をはじめ味の素、森下仁丹、ロート製薬、ファンケルの役員が登壇し、健康食品業界関係者が多く聴講に訪れた。主催によると、申込みは定員の100名に達した。