健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
届出公表「2倍以上」とアピール 消費者庁 「政策調査員のおかげ」（2017.3.2）
規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキング・グループ（ＷＧ）が2月28日に開いた会合に出席した消費者庁食品表示企画課は、機能性表示食品の公表件数がここ4カ月で2倍以上に増えていると説明した。届出資料の確認にかかる日数も40日あまり短縮されていると説明し、その背景について、昨年11月に専門知識を持つ政策調査員を6名増員し、届出資料の確認体制を強化したことを挙げた。会合後に会見を行った規制改革推進室が明らかにした。
届出事前チェック 議論なく 規制改革推進会議ＷＧ（2017.3.2）
機能性表示食品の届出に関して日本健康・栄養食品協会が規制改革推進会議に提案していた「第三者機関による届出資料の事前チェックの実施」について、機能性表示食品の届出改善策を議題に同会議ワーキング・グループ（ＷＧ）が先月28日に行った会合では、議論が行われなかった。規制改革推進室が会見でそう説明した。
ヘパリーゼ「差止請求見合わせ」 適格消費者団体 15年から問い合わせ活動（2017.3.2）
ゼリア新薬工業が販売する「ヘパリーゼ」シリーズの宣伝・表示に景品表示法上の疑義がないかどうかを検討しているなどとして、適格消費者団体の消費者支援機構関西が同社に対し、2015年11月から今年1月まで問い合わせを行っていたことが分かった。同団体が2月24日付で経緯を明らかにした。現在までに、「問い合わせ活動に対して真摯に対応された」として同社に対する差止請求を見合わせたほか、問い合わせ活動に関しても「一旦終了」したとしている。
ファンケル、新業態店舗を開設 20～30代女性対象に内外美容提案（2017.3.2）
㈱ファンケルは、20～30代など比較的若い女性層をターゲットにした新業態店舗「FANCL beauty＆health」をオープンする。まずは今月15日にグランドスタートする東京・銀座のマロニエゲート銀座2（旧プランタン銀座本店）に出店し、17日には新宿・マルイ本館の店舗を同業態に改装し開店させる。今後、同様の店舗を都市型商業施設を中心に出店していく方針。
機能性表示届出 3カ月で200品増 消費者庁担当課長、制度運用改善に意欲（2017.2.27）
機能性表示食品の今年度（2016年度）の届出総数が27日までに428品目となった。昨年12月から2月末までの3カ月間で新たに追加された届出は計200品目にも上る。制度施行初年度の昨年度を合わせた届出総数は700品目超と、制度を所管する消費者庁は、この期間に全体の3割強に相当する届出を新たに受け付けた。
「海外制度との相互認証も視野」 抗加齢協会の新懇話会 副理事長が長期展望（2017.2.27）
日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）は27日、協会内に新たに立ち上げた「健康食品輸出振興懇話会」のキックオフセミナーを都内で開催した。消費者庁、農林水産省、経済産業省の担当・関連課幹部をはじめ味の素、森下仁丹、ロート製薬、ファンケルの役員が登壇し、健康食品業界関係者が多く聴講に訪れた。主催によると、申込みは定員の100名に達した。
今春商戦に機能性表示食など ファイン ドラッグストア向けに展開（2017.2.27）
健康食品製造販売の㈱ファインは、機能性表示食品を含む健康食品など10品を今春のドラッグストア向け商戦に投入する。
反ドーピング法案 サプリ検査体制も議論 スポーツ議連 ＪＡＤＡから分離の是非を検討（2017.2.23）
反ドーピング法の議員立法を目指す超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎衆議院議員）は9日、作業部会を開き、法案の課題整理などを行った。
日弁連、登録制の導入を再要請 機能性表示食品で消費者庁に意見書（2017.2.23）
日本弁護士連合会は、機能性表示食品制度に対する意見書を消費者庁長官に提出した。現行制度は「安全性や機能性を確保するための制度的担保が不十分」として法的基盤の脆弱性を指摘し、届出制を取り止めて登録制に変えるよう求めている。こうした現状下での制度対象拡大に反対する考えも表明。「エキス等を機能性関与成分とすべきではない」としている。
ガムにイチョウ葉エキス ロッテ届出 「記憶力を維持するタイプ」（2017.2.23）
23日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、イチョウ葉エキス（イチョウ葉フラボノイド配糖体・同テルペンラクトン）を機能性関与成分にしたチューイングガムが追加された。初の届出となるロッテが届け出たもので、商品名は、「歯につきにくいガム粒〈記憶力を維持するタイプ〉」。
